北海道登別市の児童手当支給日・支給額・所得限度額ほか

登別市の児童手当支給日（振込予定）

登別市の児童手当の支給日は、2019年６月１０日の見込みです。

原則として支給月の10日ですが、10日が土・日曜日、祝日の場合は、前金融機関営業日になります。

銀行口座に振り込まれる時間帯は指定できませんので、午後になることがあります。

その他の補足事項は [児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日] の項目をご覧ください。

児童手当・児童扶養手当とは

児童手当（旧子ども手当）は、児童を養育している人に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するための制度です。
いっぽう、児童扶養手当は、父母の離婚等によって父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次のとおり違いが生じます。

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年６月・10月・２月、児童扶養手当の支給月は毎年４月・８月・12月であり、４か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、登別市役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数が２か月分ずつ年６回に変更される（今後は１月・３月・５月・７月・11月振込になる）見通しです。

登別市役所から「現況届」の案内が届いた場合

児童手当の「現況届」は、毎年６月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の児童手当が支給されないおそれ（10月振込の児童手当から）があります。
「現況届」の提出が遅れた場合、いったん支給停止の扱いとなりますので、たとえ締切を過ぎてしまったとしても、ただちに市区町村役場に提出することが重要です。この場合、市区町村役場では届出により受給資格を確認した後での対応となりますので、児童手当がまったくもらえないわけではありませんが、振込の期日は遅れてしまいます。

登別市役所の電話番号・所在地など

マイナンバー制度の本格運用による所得証明書の省略

平成２９年１１月１３日から個人番号（マイナンバー）を利用した情報連携が始まったため、これまでは児童手当を申請するにあたって添付が必要だった、所得証明書その他の書類の提出が省略可能となりました。ただし、情報連携を望まない人についてはは、従来どおり所得証明書の提出が必要となり、１月１日現在で居住していた市区町村で発行してもらうことになります。なお、本人が所得証明書などの書類を省略して児童手当を申請する場合にも、窓口での個人番号確認と身元確認は必要となりますので、マイナンバーカード、または通知カードと顔写真が付いた運転免許証の組み合わせのように、番号確認と身元確認の両方ができる身分証明証などを持参することとなります。

公務員を退職した場合の手続き

公務員は所属庁（勤務先）から児童手当が支払われることになっていますが、もしも公務員が退職した場合には、退職された月分まで所属庁から、それ以後は新たに住んでいる市区町村の窓口に申請することによって、その市区町村から引き続き支給されることになります。この場合、退職した日の翌日から１５日以内に申請をすれば、退職した月の翌月分からの支給を受けることができます。
公務員が外郭団体や独立法人に出向した場合も、公務員を退職した場合と同様で、市区町村への新規の申請が必要です。逆に出向先から本庁に戻る場合には、所属庁に申請するとともに、これまで受給していた市区町村には消滅届を提出することになります。

福祉関連のトピック

精神障害者保健福祉手帳１級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、１級に該当するケースとしては、中毒精神病であって、認知症その他の精神神経症状が高度のものが挙げられます。

リンク：精神保健

マイナンバー制度について

マイナンバーが記載された「通知カード」は、平成27年10月以降、それぞれの市区町村から順次送付されているため、届き次第、自分のマイナンバーを知ることができますが、そのほかの方法でも、マイナンバーを知ることは可能です。
たとえば、市区町村の窓口で発行する住民票には、申請の際にその旨を申し出れば、マイナンバーが記載されますので、ここで自分のマイナンバーを知ることができます。

リンク：マイナンバー制度

法律の根拠規定

児童手当法（昭和46年法律第73号）
（目的）
第1条 　この法律は、子ども・子育て支援法 （平成24年法律第65号）第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）
（この法律の目的）
第1条 　この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。