北海道新篠津村の児童手当・児童扶養手当

毎年１月は児童扶養手当の、毎年２月は児童手当の支給月です。児童扶養手当については、法律の改正により令和元年11月から支払回数が年６回、２か月分ずつに変更（児童手当は従来どおり）となりました。

児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年２月・６月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年１月・３月・５月・７月・９月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、新篠津村役場に電話で問い合わせるのが確実です。

新篠津村役場の地図・電話番号

公務員を退職した場合の手続き

公務員は所属庁（勤務先）から児童手当が支払われることになっていますが、もしも公務員が退職した場合には、退職された月分まで所属庁から、それ以後は新たに住んでいる市区町村の窓口に申請することによって、その市区町村から引き続き支給されることになります。この場合、退職した日の翌日から１５日以内に申請をすれば、退職した月の翌月分からの支給を受けることができます。
公務員が外郭団体や独立法人に出向した場合も、公務員を退職した場合と同様で、市区町村への新規の申請が必要です。逆に出向先から本庁に戻る場合には、所属庁に申請するとともに、これまで受給していた市区町村には消滅届を提出することになります。

児童扶養手当の支給停止制度

児童扶養手当には一部支給停止の措置ができる制度があります。平成20年4月以降、受給期間が5年または支給開始事由発生から7年を経過する人であって、就業意欲が見られない人については、手当額の2分の1が支給停止になります。これは児童扶養手当法に自立努力義務が明記されていることが理由です。ただし、就業または求職活動などを行っている場合や、求職活動ができない事情などがある場合は除きます。