児童手当・児童扶養手当

北海道鹿部町の児童手当及び児童扶養手当



児童手当・児童扶養手当とは

児童手当(旧子ども手当)は、児童を養育している人に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するための制度です。
いっぽう、児童扶養手当は、父母の離婚等によって父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。



目次
  1. 児童手当・児童扶養手当とは
  2. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  3. 所得制限限度額
  4. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  5. 鹿部町役場のアクセス
  6. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


なお、令和元年10月の消費税率引き上げを踏まえ、今回限りの特例として、該当者には「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が児童扶養手当に上乗せで支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。

  1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  2. 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
  3. 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、鹿部町役場に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、法律の改正により、2019年11月から児童扶養手当の支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


鹿部町役場へのアクセス

名称 鹿部町役場
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒041-1498
北海道茅部郡鹿部町字宮浜299
電話番号 01372-7-2111
備考


児童手当が減額される理由

児童手当はすべての人が一律の金額を受給できるわけではありません。世帯のなかの生計中心者の所得と扶養親族の人数により、あらかじめ定められた所得制限を超えた場合には、支給額が子ども1人あたり一律月額5千円に減額されることがあります。この減額された手当のことを「特例給付」といいます。
なお、所得制限の前提となる対象所得の判断は、年度により切り替わりますので、所得の変動があった場合には、またもとの児童手当の金額に戻ることもあり得ます。


奨学金申請に必要な児童手当の受給証明書

奨学金を申請する際には、児童手当をもらっていることを証明する「支払通知書」の提出を要求されることがあります。通常は役所からはがきなどで自宅に送付されているものをそのまま提出すれば間に合いますが、もしも手元にない場合には、児童手当の振込口座の通帳のコピーの提出でも可能なことがあります。通帳のコピーでは受け付けてもらえず、紛失などで証明書も手元にない場合には、申し出により代わりの証明書の発行は可能ですが、通常は発行までに何日かかかることがあります。


福祉関連のトピック

精神障害者保健福祉手帳1級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、1級から3級までの等級が設けられています。
このうち、1級に該当するケースとしては、中毒精神病であって、認知症その他の精神神経症状が高度のものが挙げられます。

リンク:精神保健


マイナンバー制度について

マイナンバーが記載された「通知カード」は、平成27年10月以降、それぞれの市区町村から順次送付されているため、届き次第、自分のマイナンバーを知ることができますが、そのほかの方法でも、マイナンバーを知ることは可能です。
たとえば、市区町村の窓口で発行する住民票には、申請の際にその旨を申し出れば、マイナンバーが記載されますので、ここで自分のマイナンバーを知ることができます。

リンク:マイナンバー制度


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