北海道奈井江町の児童手当及び児童扶養手当（支給額・所得制限・現況届ほか）

現況届の提出について

奈井江町から児童手当を受給している人は、毎年６月中に「現況届」を提出する必要があります。ただし、５月以降に出生・転入のために新規で児童手当の認定請求をした場合は例外です。
参考：[奈井江町役場から「現況届」の案内が届いた場合]

児童手当・児童扶養手当とは

児童手当（旧子ども手当）は、次代の社会を担う子供の育ちを社会全体として支えるために、その養育者に対して支給される手当です。
児童扶養手当は、離婚によりひとり親家庭となった場合などに、その児童を養育している人に対して支給される手当です。

児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次のとおり違いが生じます。

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年６月・10月・２月、児童扶養手当の支給月は毎年４月・８月・12月であり、４か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、奈井江町役場に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数が２か月分ずつ年６回に変更される（今後は１月・３月・５月・７月・11月振込になる）見通しです。

奈井江町役場から「現況届」の案内が届いた場合

児童手当の「現況届」は、毎年６月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の児童手当が支給されないおそれ（10月振込の児童手当から）があります。
「現況届」の提出が遅れた場合、いったん支給停止の扱いとなりますので、たとえ締切を過ぎてしまったとしても、ただちに市区町村役場に提出することが重要です。この場合、市区町村役場では届出により受給資格を確認した後での対応となりますので、児童手当がまったくもらえないわけではありませんが、振込の期日は遅れてしまいます。

奈井江町役場の電話番号・所在地など

児童扶養手当は親と同居すると受給できないか

児童扶養手当の受給者が両親、祖父母、兄弟、姉妹、子といった「同居扶養義務者」と同居している場合は、その中で一番所得の高い人の所得額と扶養人数をもとにして、法令で決められた所得制限額を超えていないかどうかがチェックされます。したがって、一律に親と同居すると児童扶養手当がもらえないとは必ずしもいえませんが、もしも所得制限額を超えていた場合には、次の現況届の提出のときまで支給は停止されます。

公務員の場合の児童手当の手続きのしかた

第１子が産まれた場合など、児童手当を受給する資格ができた場合には、通常であれば住んでいる地域の市区町村役場で申請の手続きを行います。
ところが、児童手当を受け取る人が公務員の場合には、勤務先（所属庁）を通じて児童手当が支給されるため、勤務先でこの申請手続きを行うことになっています。
もしも以前は住所地の市区町村から児童手当を受けていた人が、新たに民間から公務員となった場合には、いったん市区町村のほうに児童手当の「消滅届」を提出する必要があります。
たとえば４月１日付けで新たに公務員になった場合には、公務員になった月までが従来の市区町村から支給され、４月中に勤務先（所属庁）に申請するで、翌月分以降、勤務先（所属庁）からの支給に切り替わります。
「消滅届」を提出せず、従来の市区町村と勤務先との二重取りになってしまった場合には、あとで返還金が生じることになりますので、かならず届け出をしておくことがたいせつです。

福祉関連のトピック

精神保健福祉センターの広報・調査研究活動

精神保健福祉センターでは、こころの病気やメンタルヘルスについて、各種の情報提供や講演会などによる普及・啓発活動を行っています。
また、地域の精神保健福祉に関する調査研究などを行っています。

リンク：精神保健

審査請求前置主義について

生活保護についての決定に不服があるときは、処分をした行政庁かその上級行政庁に対する審査請求を行うことができるものとされていますが、裁判所に対して裁判を起こすことも可能です。
この場合、審査請求前置主義といって、裁判を起こす前に、かならず審査請求の手続を経なければならないことが、生活保護法のなかに明記されています。
ただし、審査請求をしたのにもかかわらず、相当の期間（50日以内にわたって裁決がないときは、審査請求が棄却されたものとみなして、裁判を起こすことができるようになっています。

リンク：生活保護

法律の根拠規定

児童手当法（昭和46年法律第73号）
（目的）
第1条 　この法律は、子ども・子育て支援法 （平成24年法律第65号）第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）
（この法律の目的）
第1条 　この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。