児童手当・児童扶養手当

北海道妹背牛町の児童手当・児童扶養手当


児童手当(旧子ども手当)とは、中学校修了前の児童を養育している人に支給される手当です。児童扶養手当とは、父母の離婚、父母いずれかの死亡、父又は母に一定の障害がある等の児童を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立をサポートし、児童の福祉の増進を図るための制度です。


子育て世帯への臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、令和2年4月分の児童手当受給者に対し、対象児童1人あたり1万円の臨時給付金が支給されます。
ただし、所得制限限度額以上(5,000円の特例給付)の人は対象外です。

  • 妹背牛町から児童手当を受給している人(公務員以外)は申請不要です。
  • 公務員の場合は別途申請が必要なため、職場を通じて案内があります。
  • 子育て世帯への臨時特別給付金を辞退する場合は、事前に「給付金受給拒否の届出書」の提出が必要です。
  • 原則として令和2年4月分の児童手当の受取の際に指定していた口座に支給されます。
  • 令和2年3月31日時点(新高校1年生は2月29日時点)で住民票を置いていた市区町村から支給されますので、4月1日以降に妹背牛町に転入した場合は、転出元の市区町村からとなります。
  • 子育て世帯への臨時特別給付金の支給日は市区町村により異なり、必ずしも児童手当の支給日と同じとは限りません。


目次
  1. 児童手当・児童扶養手当とは
  2. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  3. 所得制限限度額
  4. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  5. 妹背牛町役場の地図・電話番号
  6. その他のトピック

知って得する! 国・自治体からこんなに! もらえるお金大全
TAC出版編集部 (著)
Amazon アソシエイト

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円(特例給付)

児童扶養手当支給額
(2020年4月分から)
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
一部支給 43,150円から10,180円 10,180円から5,100円 6,100円から3,060円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、妹背牛町役場に電話で問い合わせるのが確実です。


妹背牛町役場の地図・電話番号

名称 妹背牛町役場
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒079-0592
北海道雨竜郡妹背牛町字妹背牛5200
電話番号 0164-32-2411

海外留学した場合の児童手当

児童が海外に住んでいる場合、児童手当は支給されないのが原則ですが、例外的に児童が留学のために海外に住んでいる場合であれば、児童手当が支給されることもあります。
これには日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと、教育を受けることが目的で父母と同居することなく外国に居住していることなどの条件を満たすことが必要であり、そのための証拠書類も提出することとされています。


公務員を退職した場合の手続き

公務員は所属庁(勤務先)から児童手当が支払われることになっていますが、もしも公務員が退職した場合には、退職された月分まで所属庁から、それ以後は新たに住んでいる市区町村の窓口に申請することによって、その市区町村から引き続き支給されることになります。この場合、退職した日の翌日から15日以内に申請をすれば、退職した月の翌月分からの支給を受けることができます。
公務員が外郭団体や独立法人に出向した場合も、公務員を退職した場合と同様で、市区町村への新規の申請が必要です。逆に出向先から本庁に戻る場合には、所属庁に申請するとともに、これまで受給していた市区町村には消滅届を提出することになります。


図解 よくわかるADHD
榊原 洋一 (著)
Amazon アソシエイト


↑ ページの最初に戻る