児童手当・児童扶養手当

北海道初山別村の児童手当及び児童扶養手当




児童手当(旧子ども手当)は、次代の社会を担う子供の育ちを社会全体として支えるために、その養育者に対して支給される手当です。
児童扶養手当は、離婚によりひとり親家庭となった場合などに、その児童を養育している人に対して支給される手当です。



目次
  1. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  2. 所得制限限度額
  3. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
  4. 初山別村役場から「現況届」の案内が届いた場合
  5. 初山別村役場へのアクセス
  6. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


なお、令和元年10月の消費税率引き上げを踏まえ、今回限りの特例として、該当者には「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が児童扶養手当に上乗せで支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。

  1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  2. 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
  3. 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、初山別村役場に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月から支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


初山別村役場から「現況届」の案内が届いた場合

児童扶養手当の「現況届」は、毎年8月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の手当が支給されないおそれがあります。



初山別村役場へのアクセス

名称 初山別村役場
(リンクをクリックすると公式ホームページに遷移します。)
所在地 〒078-4492
北海道苫前郡初山別村字初山別96-1
電話番号 0164-67-2211
備考


自衛隊の児童手当

児童手当は各市町村から支給されるのが一般的ですが、公務員の場合はそれぞれの職場から支給されることになっています。防衛省職員の場合も例外ではなく、一般職であれば防衛事務次官、自衛官であれば俸給支給機関の長が児童手当の認定や支給の事務をつかさどることになっています。この俸給支給機関というのはそれぞれの部隊、あるいは幕僚監部、学校、自衛隊病院、地方協力本部(地本)、補給処などのことを指していますので、通常は所属の部隊などの名義であらかじめ指定しておいた銀行口座に振り込まれます。特に振込名義として「児童手当」とは書かれていませんので、記帳した際の金額で確認します。


ネット銀行を児童手当の受取先に指定できるか

市中に実際の店舗を持たず、インターネットでのやり取りやコンビニエンスストアなどにあるATMの操作だけで入出金や振込ができるいわゆるネット銀行については、全国銀行協会に加盟していて、金融機関コードや支店コードなどの銀行振込に対応できる体制が整っていれば、児童手当の振込先として指定することは可能です。ただし、ネットバンクのほとんどは現物の預金通帳を発行しておらず、ネット上での入出金履歴の表示だけで通帳の代わりとしていることから、申請の際に銀行名・支店名・口座番号などの事項を忘れずに提示できるようにする必要があります。


福祉関連のトピック

生活保護と自動車の保有

生活保護の申請をする場合には、資産状況についてもくわしく調査されますが、その際に自動車を保有していることが問題となってくる場合があります。
自動車は資産のひとつであるため、この場合、処分をして金銭に換え、生活費に充てるというのが原則になります。
しかし、たとえば身体障害を抱えていて通院や生活上の移動のために自動車が必要であったり、または交通不便な場所に住んでおり自動車がなければ生活ができないとった、特別な理由がある場合には、自動車の保有が引き続き認められることがあります。

リンク:生活保護


勤労控除について

生活保護は、生活困窮者に最低生活の保障をすることを通じて自立を助長するための制度ですので、支給される保護費は最低生活費から収入を差し引いた残りの額というのが原則です。
しかし、勤労収入を得るためには、スーツ購入などの被服費、技能向上のための書籍代・セミナー代などの経費がかかることから、勤労収入のうちの一定額を控除する勤労控除が認められています。
あわせて、生活保護対象者の勤労意欲を高める目的で、勤労収入に比例して控除額も増加する方式(収入金額比例方式がとられています。
そのほか、特別控除や新規就労控除のような控除制度も設けられています。

リンク:生活保護


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