児童手当・児童扶養手当

北海道安平町の児童手当及び児童扶養手当



8月は児童扶養手当の支給月および現況届の提出月です。

児童手当(旧子ども手当)は、児童を養育している人に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するための制度です。
いっぽう、児童扶養手当は、父母の離婚等によって父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。



目次
  1. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  2. 所得制限限度額
  3. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
  4. 安平町役場から「現況届」の案内が届いた場合
  5. 安平町役場へのアクセス
  6. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


なお、令和元年10月の消費税率引き上げを踏まえ、今回限りの特例として、該当者には「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が児童扶養手当に上乗せで支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。

  1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  2. 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
  3. 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、安平町役場に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月から支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


安平町役場から「現況届」の案内が届いた場合

児童扶養手当の「現況届」は、毎年8月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の手当が支給されないおそれがあります。


安平町役場へのアクセス

名称 安平町役場
(リンクをクリックすると公式ホームページに遷移します。)
所在地 〒059-1595
北海道勇払郡安平町早来大町95
電話番号 0145-22-2511
備考


児童手当とぴったりサービス

「ぴったりサービス」というのは、国民1人に1つずつ与えられるマイナンバー(個人番号)を活用した内閣府のウェブサイトで、パソコンやスマートフォンから各種の行政手続の内容を調べたり、その手続をオンラインで実際に行ったりできる(電子申請)サイトのことをいいます。このサイトからは児童手当関連の手続き、たとえば児童手当の認定請求、現況届、氏名・住所等変更届、学校給食費等の徴収に関する申出書などの手続きを行うことが可能ですが、自治体によって対応しているメニューに違いが生じている場合があります。また、制度についての説明文や申請書の様式は掲載されているものの、オンライン上では手続きができなかったり、証拠書類などは後日窓口への提出が別途必要など、手続きがオンライン上だけでは完結しないこともあります。


公益財団法人や独立行政法人等に出向した場合の児童手当の手続き

公務員として勤務している人が、公益財団法人や独立行政法人等に出向した場合には、公務員を辞めた場合と同様の手続きが必要となります。反対に出向先からもとの職場に戻ってきて再び公務員となった場合にも、新規採用されて公務員になったのと同様の手続きが必要となります。
公益財団法人や独立行政法人等に出向した場合には、かならず住んでいる区市町村の窓口に「受給事由消滅届」を提出してください。


福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

このマイナンバーの活用については、現在のところ、社会保障、税金、災害対策という3つの分野に利用が限られていますが、将来的には、預貯金口座番号とマイナンバーの結び付けなど、さらに利用範囲が拡大される見通しです。
マイナンバーは基本的は生涯にわたって1つの番号を使いつづけることになりますので、みだりに他人に教えたりせず、しっかりと管理しておく必要があります。

リンク:マイナンバー制度


マイナンバー制度について

マイナンバーは、市区町村から簡易書留で送付される「通知カード」によって把握することができます。
なお、これまでに「住民基本台帳カード」の交付を受けている場合には、マイナンバーが付与されたあとであっても、引き続き「住民基本台帳カード」は有効ですが、平成28年1月以降は新規の交付や再発行はありません。
また、マイナンバー入り、顔写真付きの身分証明証である「個人番号カード」を新たに交付された場合には、これまで使っていた「住民基本台帳カード」は、市区町村役場に返納することになります。

リンク:マイナンバー制度


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