北海道本別町の児童手当及び児童扶養手当

８月は児童扶養手当の支給月および現況届の提出月です。

児童手当（旧子ども手当）は、家庭における生活の安定や、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する父母などに支給される手当のことです。
児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童の自立を支えるために支給されるものです。

児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。

なお、令和元年10月の消費税率引き上げを踏まえ、今回限りの特例として、該当者には「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が児童扶養手当に上乗せで支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。

1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
2. 基準日（2019年10月31日）において、これまでに婚姻（法律婚）をしたことがない人
3. 基準日（2019年10月31日）において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年６月・10月・２月、児童扶養手当の支給月は毎年４月・８月・12月であり、４か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、本別町役場に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月から支払回数が２か月分ずつ年６回に変更される（今後は１月・３月・５月・７月・11月振込になる）見通しです。

本別町役場から「現況届」の案内が届いた場合

児童扶養手当の「現況届」は、毎年８月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の手当が支給されないおそれがあります。

本別町役場へのアクセス

児童手当の振込先口座をゆうちょ銀行にすることはできるか

児童手当は原則としてあらかじめ申請者が指定した口座に振り込まれますが、振込先口座をゆうちょ銀行にすることは可能です。
この場合、ゆうちょ銀行間の送金に用いる記号・番号のままでは振り込むことができませんので、他の金融機関から振り込む場合に用いる４桁の金融機関コード、支店名及び３桁の支店コードを口座番号とともに指定しておく必要があります。
これらのコードはゆうちょ銀行の貯金通帳の見開きのページに印字されているほか、ゆうちょ銀行の公式ホームページに記号・番号を入力することによって調べることができます。

離婚協議中で別居している場合の児童手当は父母のどちらが受給できるか

児童の父母が離婚協議中で、住民票の上からも別居が認められる場合は、児童と同居している親のほうがが優先して受給することができます。この場合、受給資格の申し立てが必要ですので、離婚協議中であることを明らかにできる証拠書類を添えて申請をします。
具体的に証拠書類として考えられのは、たとえば離婚協議を申し入れる内容証明郵便、家庭裁判所の調停期日呼出状の写しや調停不成立証明書などがあります。

福祉関連のトピック

生活保護の事前相談

生活保護は管轄の福祉事務所に申請をしたからといって、すぐに受給できるものではありません。
そのため、生活保護を新たに利用しようとする場合には、通常は福祉事務所に事前の相談をすることになります。
その際、生活保護制度の内容について説明がありますが、あわせて無利子または低利の貸出制度である生活福祉資金をはじめとする別の制度の利用が可能かどうかについても検討されることになります。

リンク：生活保護

児童相談所とは

児童相談所とは、児童福祉法の定めにより、児童の養育についてのあらゆる問題の相談に応じ、専門的角度から児童および家庭の環境についての必要な調査や判定を行い、関係者への指導や援助を行う機関のことをいいます。
都道府県や政令指定都市には、それぞれ一つ以上の児童相談所が開設されており、特に都道府県レベルの場合には、区域内に複数設置していることがほとんどであるといえます。
なかには一つの児童相談所の管轄エリア内に、さらに支所や分室、相談室、駐在員などを置いていることもあります。

リンク：全国の児童相談所