本別町

児童手当・児童扶養手当とは

児童手当は、次代の社会を担う子供の育ちを社会全体として支えるために、その養育者に対して支給される手当です。児童扶養手当は、離婚によりひとり親家庭となった場合などに、その児童を養育している人に対して支給される手当です。

※ 児童手当の「現況届」の提出月は６月です。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の児童手当が支給されないおそれ（10月振込の児童手当から）があります。
「現況届」の提出が遅れた場合、いったん支給停止の扱いとなりますので、たとえ締切を過ぎてしまったとしても、ただちに市区町村役場に提出することが重要です。この場合、市区町村役場では届出により受給資格を確認した後での対応となりますので、児童手当がまったくもらえないわけではありませんが、振込の期日は遅れてしまいます。

児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次のとおり違いが生じます。

**児童手当支給額**
区分		児童1人あたり月額
3歳未満		15,000円
3歳～小学生	第1子・第2子	10,000円
3歳～小学生	第3子以降	15,000円
中学生		10,000円
所得制限限度額以上の人		5,000円

**児童扶養手当支給額**
区分	児童1人	児童2人目 (加算)	児童3人目以降 (加算)
全部支給	42,500円	10,040円	6,020円
一部支給	10,030円～42,490円	5,020円～10,030円	3,010円～6,010円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給日および児童扶養手当の支給日も異なる場合がありますので、連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数が２か月分ずつ年６回に変更される（今後は１月・３月・５月・７月・11月振込になる）見通しです。

（例）東京都杉並区の場合

以下の支給日が土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は直前の平日、たとえば6月12日が土曜日の場合は児童手当は6月11日に繰り上げて（前倒しで）口座振込となる。児童扶養手当の場合も同様。
児童育成手当の支給対象となる児童（障害児）がいる場合は、児童手当は児童育成手当と合算して支給される。

**児童手当の支給日**
支給月	該当する児童手当	支給日
6月	2月から5月の4か月分	6月12日
10月	6月から9月の4か月分	10月12日
2月	10月から1月の4か月分	2月12日

**児童扶養手当の支給日**
支給月	該当する児童扶養手当	支給日
4月	12月から3月の4か月分	4月11日
8月	4月から7月の4か月分	8月11日
12月	8月から11月の4か月分	12月11日

現況届の提出

児童手当・児童扶養手当の支給を受けている人は、児童手当は毎年６月中、児童扶養手当は毎年８月中に「現況届」を提出するように、市町村役場からお知らせがあります。
この「現況届」は、前年の所得・現在の家族構成・職業（被用者・公務員・それ以外）などを確認し、以後の受給資格を更新するためのたいせつな届出です。
「現況届」を提出しなかった場合、以後の手当の支払いができなくなることがあります。

本別町役場の電話番号・所在地など

地図が表示されるまでお待ちください。

名称	本別町役場（リンクをクリックすると公式サイトにジャンプします。）
所在地	〒089-3392 北海道中川郡本別町北２－４－１
電話番号	0156-22-2141
備考

福祉関連のトピック

児童相談所とは

児童相談所とは、児童福祉法に基づき、都道府県、政令指定都市、および中核市の一部が設置している機関のことで、18歳未満の子供に関するあらゆる相談を受け付けています。
相談は、家族、親戚、本人をはじめ、誰からでも受け付け、相談料は無料となっています。相談の内容は秘密ですので、匿名でも受け付けています。
また、近隣からの児童の虐待などに関する通報も受け付けています。どの児童相談所に相談してよいかわからない場合でも、児童相談所全国共通ダイヤルに電話すれば、最寄りの児童相談所につながるようになっています。

リンク：全国の児童相談所

マイナンバー制度について

平成28年1月からは、希望者が市区町村役場の窓口に申請をすれば、初回だけ無料で「個人番号カード」とよばれるものが支給されることになっています。
このカードには、本人の顔写真やICチップが付いていますので、平素は身分証明書として利用できるほか、確定申告の際の電子申告などにも利用することができるようになります。

リンク：マイナンバー制度

法律の根拠規定

児童手当法（昭和46年法律第73号）
（目的）
第1条　この法律は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）
（この法律の目的）
第1条　この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。