児童手当・児童扶養手当

青森県平内町の児童手当及び児童扶養手当



児童手当・児童扶養手当とは

児童手当(旧子ども手当)は、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するため、中学校修了前までの児童を養育している人に支払われる公的な手当のことです。
いっぽうの児童扶養手当は、母子家庭などの生活の安定と児童の福祉の向上のために支給される手当で、満18歳になる年の年度末までの児童を監護している人が支給対象となっています。



目次
  1. 児童手当・児童扶養手当とは
  2. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  3. 所得制限限度額
  4. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  5. 平内町役場のアクセス
  6. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


なお、令和元年10月の消費税率引き上げを踏まえ、今回限りの特例として、該当者には「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が児童扶養手当に上乗せで支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。

  1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  2. 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
  3. 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、平内町役場に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、法律の改正により、2019年11月から児童扶養手当の支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


平内町役場へのアクセス

名称 平内町役場
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒039-3393
青森県東津軽郡平内町大字小湊字小湊63
電話番号 017-755-2111
備考


児童扶養手当の支給停止制度

児童扶養手当には一部支給停止の措置ができる制度があります。平成20年4月以降、受給期間が5年または支給開始事由発生から7年を経過する人であって、就業意欲が見られない人については、手当額の2分の1が支給停止になります。これは児童扶養手当法に自立努力義務が明記されていることが理由です。ただし、就業または求職活動などを行っている場合や、求職活動ができない事情などがある場合は除きます。


児童扶養手当と公的年金を同時にもらう

児童扶養手当と公的年金等の併給は能です。これまでは公的年金等、すなわち遺族年金・障害年金・老齢年金などを受給している場合には、児童扶養手当を受給することができませんでした。しかし、児童扶養手当法が改正され、平成26年12月1日からは、公的年金等の月額が児童扶養手当よりも低い場合、差額分が児童扶養手当の支給対象となります。


福祉関連のトピック

児童手当とは

児童手当は、次代の社会を担う子供の育ちを社会全体として支えるために、その養育者に対して支給される手当です。児童扶養手当は、離婚によりひとり親家庭となった場合などに、その児童を養育している人に対して支給される手当です。

リンク:児童手当・児童扶養手当


代理記載制度について


郵便による不在者投票ができる人であって、一定の要件に該当する人は、あらかじめ代理人を選挙管理委員会に届け出ていれば、本人に代わって、その人に投票用紙の記載をしてもらうことができます。
この代理記載制度を利用することができる要件ですが、身体障害者手帳を持っている人の場合、上肢機能障害または視覚障害であって、障害の程度が1級に該当する人です。
また、戦傷病者手帳を持っている人の場合、上肢機能障害または視覚障害であって、特別項症または第2項症と記載されている人です。

リンク:郵便投票


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