児童手当・児童扶養手当

青森県七戸町の児童手当及び児童扶養手当



児童手当・児童扶養手当とは

児童手当(旧子ども手当)は、次代の社会を担う子供の育ちを社会全体として支えるために、その養育者に対して支給される手当です。
児童扶養手当は、離婚によりひとり親家庭となった場合などに、その児童を養育している人に対して支給される手当です。



目次
  1. 児童手当・児童扶養手当とは
  2. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  3. 所得制限限度額
  4. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  5. 七戸町役場のアクセス
  6. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


なお、令和元年10月の消費税率引き上げを踏まえ、今回限りの特例として、該当者には「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が児童扶養手当に上乗せで支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。

  1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  2. 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
  3. 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、七戸町役場に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、法律の改正により、2019年11月から児童扶養手当の支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


七戸町役場へのアクセス

名称 七戸町役場
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒039-2792
青森県上北郡七戸町字森ノ上131-4
電話番号 0176-68-2111
備考


15日以内の申請には土・日曜日が含まれるか

子どもの出生や転入といった、児童手当を請求する理由が生じた場合には、15日以内に申請することになっていますが、この場合の15日以内には、原則として土曜日・日曜日・祝日も含めてカウントします。.
ただし、出生日や前住所地の転出予定日等の翌日から数えて15日目が土曜日・日曜日・祝日の場合は、窓口が閉庁していて実質的に手続きができませんので、翌開庁日まで期限が延長されます。


児童手当を含む口座の差押が違法とされたケース

税金の滞納を理由として、児童手当が振り込まれた銀行口座を差し押さえることが裁判で違法とされたケースがあります。
一般に児童手当は「差押禁止債権」として、自治体であっても差押はできませんが、振り込まれた口座自体の差押は可能とされています。
しかし、裁判で違法とされたケースでは、入金前には残高が73円しかなかった口座から、児童手当が振り込まれてからわずか9分後に県税の滞納処分としての差押をしており、法律が禁止している児童手当の受給権の差押と実質的には何ら変わりがないというのがその理由です。


福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

「通知カード」は、個人ごとのマイナンバーを知らせるために郵送されてくるものですので、たいせつに保管する必要があります。
この「通知カード」には有効期限はありませんが、身分証明証としての役割を果たすものではないため、別途申請をして「個人番号カード」とよばれる顔写真付きのICカードに切り替えると便利です。
この場合、「通知カード」は不要となりますので、「個人番号カード」の交付にあわせて市区町村に返納することになります。

リンク:マイナンバー制度


ファミリー・サポート・センターとは

ファミリー・サポート・センターは、育児の援助を行いたい人、育児の援助を受けたい人がお互いに会員となって、地域で育児のを支え合うための組織です。保育園の開始時間まで、または閉園後に子どもを預かったり、買い物や冠婚葬祭で手が離せない時に子供を預かったりといった活動を行っています。

リンク:ファミリー・サポート・センター


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