児童手当・児童扶養手当

青森県六ヶ所村の児童手当及び児童扶養手当



児童手当・児童扶養手当とは

児童手当(旧子ども手当)は、家庭における生活の安定や、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する父母などに支給される手当のことです。
児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童の自立を支えるために支給されるものです。



目次
  1. 児童手当・児童扶養手当とは
  2. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  3. 所得制限限度額
  4. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  5. 六ケ所村役場のアクセス
  6. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


なお、令和元年10月の消費税率引き上げを踏まえ、今回限りの特例として、該当者には「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が児童扶養手当に上乗せで支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。

  1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  2. 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
  3. 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、六ケ所村役場に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、法律の改正により、2019年11月から児童扶養手当の支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


六ケ所村役場へのアクセス

名称 六ケ所村役場
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒039-3212
青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附475
電話番号 0175-72-2111
備考


児童手当は毎月振込みされないのか

児童手当は法令によって支給される月が決まっています。そのため、児童手当が指定した銀行口座に振り込まれるのは例年2月、6月、10月の3回が原則です。児童手当の金額は月額となっていますので、たとえば2月の振込であれば、前年10月分から当年1月分までの4か月分をまとめた金額が実際に振り込まれる金額となります。ほかに市区町村外への転出(引っ越し)などの特別な事情がある場合には、これらの支給月でなくとも支払いがあることもあります。


児童手当支給事務の委託

児童手当は同じ期日に膨大な文書を受給者あてに発送しなければならないことがあるため、その支給事務の一部を自治体から外部の業者に委託することがあります。たとえば児童手当現況届にあて名や氏名を印字した上で案内文ととめに袋詰めし、郵便物として配送できる状態のものを担当課に納品させるといったことは、全国の多くの自治体で競争入札や随意契約などの方式で外部業者と契約を結んで行われているところです。場合によってはプロポーザル方式といって、役所が指名した業者に企画書を提出させたり、プレゼンテーションで発表させるなどして、業務の効率化や個人情報保護に対する体制などを見極めた上で、より優秀な成績を収めた業者と契約することもあります。もちろんこのような外部委託にあたっては、個人情報が保護されること、暴力団員その他反社会的勢力が経営者となっていないことなどの、いくつかの条件があらかじめ指定されているのが普通です。


福祉関連のトピック

住民票と異なる場合の生活保護申請

住民票に登録されている住所と、実際に住んでいる場所、居所が異なる場合の生活保護の申請については、基本的には実際に住んでいる場所を管轄している福祉事務所に対して申請をすることになります。
路上生活をしていて住所がないという場合も、同様に現在いる場所の福祉事務所に対して申請をすることになります。
ただし、路上生活者の場合には、申請の際に特定の施設への入所などをすすめられる可能性があります。

リンク:生活保護


マイナンバー制度について

住民にマイナンバーを通知するための「通知カード」は、平成27年10月から全国的に発送がはじまっています。
平成28年1月から、社会保障・税・災害対策に関連した各種手続きにおいて、本人確認とともに、このマイナンバーの記載を求められることになりますので、受け取った「通知カード」はたいせつに保管しておく必要があります。
なお、「通知カード」は紙のカードで、マイナンバーの確認には使えますが、身分証明証としての用途には使えません。
もしも身分証明証とマイナンバーの確認をいっしょに行うカードが欲しければ、顔写真つきの「個人番号カード」を申請する必要があります。

リンク:マイナンバー制度


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