児童手当・児童扶養手当

岩手県雫石町の児童手当及び児童扶養手当




児童手当(旧子ども手当)は、中学校修了前の子供の養育者に支給されるもので、市町村が申請の窓口となっています。
いっぽう、児童扶養手当は、18歳までの子供を養育している母子家庭や父子家庭などに支給されているものです。



目次
  1. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  2. 所得制限限度額
  3. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
  4. 雫石町役場から「現況届」の案内が届いた場合
  5. 雫石町役場へのアクセス
  6. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


なお、令和元年10月の消費税率引き上げを踏まえ、今回限りの特例として、該当者には「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が児童扶養手当に上乗せで支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。

  1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  2. 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
  3. 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、雫石町役場に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月から支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


雫石町役場から「現況届」の案内が届いた場合

児童扶養手当の「現況届」は、毎年8月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の手当が支給されないおそれがあります。



雫石町役場へのアクセス

名称 雫石町役場
(リンクをクリックすると公式ホームページに遷移します。)
所在地 〒020-0595
岩手県岩手郡雫石町千刈田5-1
電話番号 019-692-2111
備考


児童手当の寄付とは

児童手当は決められた支給額をそのまま受け取ることはもちろん可能ですが、それ以外にも、本来受け取るべき児童手当の全部または一部を、子どもや子育て支援の事業に活用するため、自治体に寄付することも可能となっています。この場合、担当課に申し出れば「寄附申出書」の様式をもらえますので、用紙に必要事項を記入して提出します。
寄附が受理された場合には、「寄附受領証明書」が郵送されてきますが、これは所得税や住民税の寄附金控除といった優遇措置を受けるにあたって必要になる書類ですので。たいせつに保管します。
なお、寄附の申し出をした後で変更や撤回をすることは一般には可能ですが、すでに手当の支払いが行われてしまった場合には返還ができないことがありますので注意を要します。


マイナンバーが変わったときの児童手当の手続き

マイナンバー(個人番号)は国民1人につき1個だけ付与されている固有の12桁の番号で、税・社会保障・災害対策などの分野で活用されることになっています。マイナンバーは基本的に一生涯にわたって変わらないものですが、漏洩によって不正利用のおそれがある場合などに限っては、本人の申請または市町村長の職権により変更することができます。
もしも請求者、配偶者または児童のマイナンバーが変わったときには、児童手当に関しても「個人番号変更等届」の提出が必要ですので、速やかに窓口で手続きをします。


福祉関連のトピック

ファミリー・サポート・センターとは

ファミリー・サポート・センターとは、乳幼児や小学生の児童をもつ子育て中の人を対象として、児童の預かりなどをするためのサービスの調整役です。児童の預かりなどをしてほしい人は利用会員に、児童を預かってもよいという人は協力会員になり、地域の中で相互に援助しあうというシステムとなっており、センターが両者をとりもちます。

リンク:ファミリー・サポート・センター


市町村への技術援助について

精神保健福祉センターには、医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者、作業療法士などの専門職がいることから、市町村の担当部署への専門的な相談や研修などに応じています。
これらは精神保健福祉法にも規定されている精神保健福祉センターの役割のひとつです。

リンク:精神保健


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