秋田県能代市の児童手当支給日・支給額・所得限度額ほか

能代市児童手当支給日（振込予定）

能代市児童手当の支給日は、2019年６月５日の見込みです。

原則として支給月の５日ですが、５日が土日祝日の場合は、その日前の平日となります。

銀行口座に振り込まれる時間帯は指定できませんので、午後になることがあります。

その他の補足事項は [児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日] の項目をご覧ください。

児童手当・児童扶養手当とは

児童手当（旧子ども手当）は、家庭における生活の安定や、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する父母などに支給される手当のことです。
児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童の自立を支えるために支給されるものです。

児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次のとおり違いが生じます。

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年６月・10月・２月、児童扶養手当の支給月は毎年４月・８月・12月であり、４か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、能代市役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数が２か月分ずつ年６回に変更される（今後は１月・３月・５月・７月・11月振込になる）見通しです。

能代市役所から「現況届」の案内が届いた場合

児童手当の「現況届」は、毎年６月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の児童手当が支給されないおそれ（10月振込の児童手当から）があります。
「現況届」の提出が遅れた場合、いったん支給停止の扱いとなりますので、たとえ締切を過ぎてしまったとしても、ただちに市区町村役場に提出することが重要です。この場合、市区町村役場では届出により受給資格を確認した後での対応となりますので、児童手当がまったくもらえないわけではありませんが、振込の期日は遅れてしまいます。

能代市役所の電話番号・所在地など

児童手当はいつまでに手続きをすればよいか

児童手当をはじめて受ける場合には「認定請求」とよばれる手続きを市区町村の窓口ですることが必要となります。より具体的にいえば、第１子が産まれたとき、他の市区町村から転入してきたとき、離婚協議中などの場合で現在の受給者である父・母のどちらかと児童が別居したとき、公務員をやめたときなどが、この手続きが必要なケースに該当します。
具体的にいつまでに児童手当の手続きをすればよいのかですが、法律上は転出予定日・出生日・児童を養育し始めた日の翌日から１５日以内とされています。
申請が遅れても受け付けてはもらえますが、遅れた月分の児童手当が受給できなくなりますので注意が必要です。

離婚協議中で別居している場合の児童手当は父母のどちらが受給できるか

児童の父母が離婚協議中で、住民票の上からも別居が認められる場合は、児童と同居している親のほうがが優先して受給することができます。この場合、受給資格の申し立てが必要ですので、離婚協議中であることを明らかにできる証拠書類を添えて申請をします。
具体的に証拠書類として考えられのは、たとえば離婚協議を申し入れる内容証明郵便、家庭裁判所の調停期日呼出状の写しや調停不成立証明書などがあります。

福祉関連のトピック

生活保護の種類

生活保護と一口にいっても、さまざまな扶助の種類があります。
たとえば、生活扶助は、食事、衣類、光熱水費など、日常の暮らしに必要な費用に対する扶助です。
住宅扶助は、アパートの家賃、地代など、住むために必要な費用です。
そのほかにも、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助などといった種類があり、それぞれの目的に応じて受け取ることができます。

リンク：生活保護

扶養義務調査が行われない場合

生活保護の申請をした場合、福祉事務所は戸籍などを確認した上で、扶養義務のある人に対して、申請者に対する金銭的、精神的な支援をする意向があるかどうかを照会します。
しかし、場合によっては、画一的にこの扶養義務調査を行うのが適当ではないとされることがあります。
たとえば、夫の暴力（ドメスティック・バイオレンスから逃れてきた母子が生活保護の申請をしたのであれば、本来は配偶者として扶養義務のある夫に対して照会をすべきところ、事情を汲んで行わないのが普通です。
また、明らかに扶養義務の履行が期待できない場合も同様であり、これには扶養義務者自体が生活保護を受けている場合、福祉施設に入所している場合、長期入院をしている場合、未成年である場合、高齢や身体障害で他人の扶養を受けている場合、働いておらず生計の中心となっていない場合などが含まれます。
その他、申請者と特殊な事情にある場合として、相当な期間にわたって交流がない、いわゆる音信不通の状態が挙げられます。

リンク：生活保護

法律の根拠規定

児童手当法（昭和46年法律第73号）
（目的）
第1条 　この法律は、子ども・子育て支援法 （平成24年法律第65号）第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）
（この法律の目的）
第1条 　この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。