児童手当・児童扶養手当

山形県南陽市の児童手当及び児童扶養手当




児童手当(旧子ども手当)は、子供を養育している人に支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担うお子さんの健やかな成長に資することを目的とする手当です。
児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等によって、父又は母と生計を同じくしていない児童について、その児童の養育者に対して支給する手当です。



目次
  1. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  2. 所得制限限度額
  3. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
  4. 南陽市役所へのアクセス
  5. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、南陽市役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。



南陽市役所へのアクセス

名称 南陽市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに遷移します。)
所在地 〒999-2292
山形県南陽市三間通436-1
電話番号 0238-40-3211
備考

法律の根拠規定

児童手当法(昭和46年法律第73号)
(目的)
第1条  この法律は、子ども・子育て支援法 (平成24年法律第65号)第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)
(この法律の目的)
第1条  この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

ほかに法律を適用する上での細々とした基準などを定めた施行令、施行規則、省令、告示などがあります。


現況届の用紙を紛失してしまった場合

児童手当の現況届は毎年6月に提出することになっています。通常は所管課から自宅に現況届の用紙が前もって郵送されるはずですが、もしも用紙が届かなかったり、用紙を紛失してしまった場合には、すみやかに所管課に電話などで連絡して、代わりの用紙を郵送してもらうことが必要です。もしも期限後に提出した場合には、児童手当の振込が遅れたり、受給できなくなることがあります。特に現況届の提出がなく2年間経過すると、時効で児童手当をもらう権利が消滅してしまいます。


公務員の場合の児童手当の手続きのしかた

第1子が産まれた場合など、児童手当を受給する資格ができた場合には、通常であれば住んでいる地域の市区町村役場で申請の手続きを行います。
ところが、児童手当を受け取る人が公務員の場合には、勤務先(所属庁)を通じて児童手当が支給されるため、勤務先でこの申請手続きを行うことになっています。
もしも以前は住所地の市区町村から児童手当を受けていた人が、新たに民間から公務員となった場合には、いったん市区町村のほうに児童手当の「消滅届」を提出する必要があります。
たとえば4月1日付けで新たに公務員になった場合には、公務員になった月までが従来の市区町村から支給され、4月中に勤務先(所属庁)に申請するで、翌月分以降、勤務先(所属庁)からの支給に切り替わります。
「消滅届」を提出せず、従来の市区町村と勤務先との二重取りになってしまった場合には、あとで返還金が生じることになりますので、かならず届け出をしておくことがたいせつです。


福祉関連のトピック

児童相談所とは

児童相談所とは、子供(18才未満についてのあらゆる相談に応じる公的な機関で、それぞれの相談に対し、社会面、心理面、行動面などいろいろな角度から、児童福祉司、児童心理司、医師などのスタッフがチームを組んで、子供の問題解決に取り組んでいます。
都道府県や政令指定都市には、それぞれ一つ、または複数の児童相談所が開設されており、なかには中核市レベルであっても、特に児童福祉を手厚く行うため、児童相談所を開設しているところもみられます。

リンク:全国の児童相談所


生活保護に関わる届出

生活保護を受けている人に何らかの異動があった場合には、福祉事務所に届出をしなければならない義務が生じることがあります。
たとえば、働いて収入を得た場合には、給料明細などの資料を添えて、収入申告書を提出なければなりません。
就職したり、転勤などで勤務先が変わった場合にも、勤め先や仕事の内容について届け出ることが必要です。
年金を受給している場合や、新しく年金を受給する場合についても、年金証書、年金裁定通知、年金支払通知などの資料を添えて、収入申告書を提出することになります。

リンク:生活保護


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