児童手当・児童扶養手当

福島県猪苗代町の児童手当・児童扶養手当


児童手当(旧子ども手当)とは、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育している人に手当を支給する制度です。児童扶養手当とは、父母の離婚その他の理由で父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成されるひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。


目次
  1. 児童手当・児童扶養手当とは
  2. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  3. 所得制限限度額
  4. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  5. 猪苗代町役場の地図・電話番号
  6. その他のトピック

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


なお、令和元年10月の消費税率引き上げにともなう特例として、該当者には児童扶養手当に上乗せで「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が支給されます。



次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、支給額は17,500円で、児童の数にかかわらず一律の金額です。


臨時・特別給付金の条件

  1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  2. 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
  3. 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人

児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合や、最新の支給日を知りたい場合には、猪苗代町役場に電話で問い合わせるのが確実です。

なお、法律の改正により、令和元年11月から児童扶養手当の支払回数が2か月分ずつ年6回に変更になっています。


猪苗代町役場の地図・電話番号

名称

猪苗代町役場
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)

所在地

〒969-3123
福島県耶麻郡猪苗代町字城南100

電話番号

0242-62-2111

児童手当の15日特例とは

児童手当および特例給付は、原則として申請した翌月分からの支給となります。ただし、出生日や転入した日(前住所からの転出予定日)が月末に近い場合、申請日が翌月になったとしても、出生日や転出予定日の翌日から15日以内に申請していれば、出生日や転入した日の翌月分から支給するという特例が設けられています。たとえば、初めて子どもが生まれたときは、出生により受給資格が生じた日の翌日から15日以内に、住んでいる市区町村の窓口で申請の手続きをします。逆に申請が遅れた場合には、その遅れた月分の手当が受けられなくなりますので注意が必要です。


里帰り先で出生届を提出した場合の児童手当の扱い

里帰り先で赤ちゃんが新しく産まれた場合には、里帰り先の役所に出生届を提出することが可能です。これは出生届の提出先が、子の出生地・本籍地又は届出人の所在地の市区町村役場と決められているためです。
児童手当は保護者のうち所得の高い方(生計中心者)が申請者になりますので、実際には里帰り中の母親が申請者にはならない可能性がありますが、もしも母親が申請者になるにしても、その申請先はあくまでも申請者が住んでいる市区町村(公務員の場合は勤務先)となっているため、里帰り先は含まれません。
なお、児童手当の認定請求書の提出期限は、児童の出生日の翌日から15日以内と決められていますので、自宅に戻って窓口で直接手続きができない場合は、郵送で手続きをする手段も残されています。



↑ ページの最初に戻る