児童手当・児童扶養手当

福島県三島町の児童手当及び児童扶養手当



児童手当(旧子ども手当)は、家庭における生活の安定や、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する父母などに支給される手当のことです。
児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童の自立を支えるために支給されるものです。



目次
  1. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  2. 所得制限限度額
  3. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
  4. 三島町役場へのアクセス
  5. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、三島町役場に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。



三島町役場へのアクセス

名称 三島町役場
(リンクをクリックすると公式ホームページに遷移します。)
所在地 〒969-7511
福島県大沼郡三島町大字宮下字宮下350
電話番号 0241-48-5511
備考

法律の根拠規定

児童手当法(昭和46年法律第73号)
(目的)
第1条  この法律は、子ども・子育て支援法 (平成24年法律第65号)第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)
(この法律の目的)
第1条  この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

ほかに法律を適用する上での細々とした基準などを定めた施行令、施行規則、省令、告示などがあります。


児童手当の受給者は父母のどちらか

児童手当の申請者(受給者)は、子どもの父又は母で、家庭の中で生計の中心を担っているほうが該当します。この場合の生計中心者は、所得が高く児童を税法上扶養している人や、児童と同一の健康保険に加入している人といった基準で総合的に判断されます。そのため、個々のケースによって、父親が児童手当の受取人になる場合もあれば、反対に母親がなる場合もあり得ます。もしも夫婦共稼ぎの世帯で、父母の両方に所得がある場合には、原則として普段からの所得が高い方が申請者となります。


生まれ月により児童手当がもらえる金額が異なる

児童手当は月額により支給されるものの、3歳未満、3歳から小学生まで、中学生といった年齢(学齢)区分によって、具体的にもらえる金額が分かれています。この場合の「中学生」の区分ですが、正確にいえば「15歳に到達後の最初の年度末まで」とされています。小中学校の学年は4月2日生まれから翌年の4月1日生まれの児童生徒までで構成されていますので、児童手当がもらえる金額をトータルで計算してみると、4月1日までの早生まれの児童のほうが、遅生まれの児童よりも金額的には少ない結果となります。


福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

自分のマイナンバーは、平成27年10月以降に市区町村ごとに郵送されてくる「通知カード」で知ることができます。
このマイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続きで必要となるものですので、たいせつに管理しなければなりません。
ただし、もしも「通知カード」を失くしてしまった場合には、再交付は可能となっていますので、住んでいる市区町村の役場窓口に再交付の申請をしてください。

リンク:マイナンバー制度


児童相談所とは

児童相談所は、市町村と連携をとりながら子供に関する家庭、学校、その他からの相談に応じ、子供が有する問題や子供の真のニーズ、子供の置かれている環境の状況を的確にとらえて、それぞれの子供や家庭に効果的と思われる支援・援助を提供していくことで、子供の福祉を図り、子供の権利が守られることを目的として設置された行政機関です。

リンク:全国の児童相談所


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