児童手当・児童扶養手当

福島県新地町の児童手当・児童扶養手当



児童手当(旧子ども手当)は、中学校修了前の子供の養育者に支給されるもので、市町村が申請の窓口となっています。
いっぽう、児童扶養手当は、18歳までの子供を養育している母子家庭や父子家庭などに支給されているものです。

なお、令和元年11月から児童扶養手当が年6回支給に変更されています。


目次
  1. 児童手当・児童扶養手当とは
  2. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  3. 所得制限限度額
  4. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  5. 新地町役場の地図・電話番号
  6. その他のトピック



児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


なお、令和元年10月の消費税率引き上げにともなう特例として、該当者には児童扶養手当に上乗せで「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。
  1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  2. 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
  3. 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人

児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合や、最新の支給日を知りたい場合には、新地町役場に電話で問い合わせるのが確実です。

なお、法律の改正により、令和元年11月から児童扶養手当の支払回数が2か月分ずつ年6回に変更になっています。


新地町役場の地図・電話番号

名称 新地町役場
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒979-2792
福島県相馬郡新地町谷地小屋字樋掛田30
電話番号 0244-62-2111

児童手当を含む口座の差押が違法とされたケース

税金の滞納を理由として、児童手当が振り込まれた銀行口座を差し押さえることが裁判で違法とされたケースがあります。
一般に児童手当は「差押禁止債権」として、自治体であっても差押はできませんが、振り込まれた口座自体の差押は可能とされています。
しかし、裁判で違法とされたケースでは、入金前には残高が73円しかなかった口座から、児童手当が振り込まれてからわずか9分後に県税の滞納処分としての差押をしており、法律が禁止している児童手当の受給権の差押と実質的には何ら変わりがないというのがその理由です。


送られてきた現況届の住所や職業が違う場合

毎年6月現在の状況を記載し、それ以降の児童手当の受給資格があるかどうかを確認するために必要な「現況届」の用紙は、期限が近づくと市区町村役場から自宅に郵送されてくるのが一般的です。この「現況届」の用紙に記載されている住所や職業などが現況とは違っている場合には、その項目を二重線で消して訂正し、正しいものを書き添えて送り返すことになります。なお、「現況届」を出さないと受給資格があるかどうかが確認できないため、児童手当が受給できなくなるおそれがあります。




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