児童手当・児童扶養手当

茨城県下妻市の児童手当支給日



下妻市の児童手当支給日(振込日)

下妻市の2019年(令和元年)児童手当の支給日は、10月10日の予定です。
2月・6月・10月の各10日振込ですが、土・日・祝日の場合は前日です。

児童手当・児童扶養手当とは

児童手当(旧子ども手当)は、次代の社会を担う子供の育ちを社会全体として支えるために、その養育者に対して支給される手当です。
児童扶養手当は、離婚によりひとり親家庭となった場合などに、その児童を養育している人に対して支給される手当です。



目次
  1. 下妻市の児童手当支給日
  2. 児童手当・児童扶養手当とは
  3. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  4. 所得制限限度額
  5. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  6. 下妻市役所のアクセス
  7. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


なお、令和元年10月の消費税率引き上げを踏まえ、今回限りの特例として、該当者には「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が児童扶養手当に上乗せで支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。

  1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  2. 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
  3. 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、下妻市役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、法律の改正により、2019年11月から児童扶養手当の支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


下妻市役所へのアクセス

名称 下妻市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒304-8501
茨城県下妻市大字本城町2-22
電話番号 0296-43-2111
備考


窓口で必要な「マイナンバーが確認できるもの」とは

児童手当の申請をする場合にはマイナンバー(個人番号)の記入が必要となりますので、窓口でも「マイナンバーが確認できるもの」、および「身元確認(本人確認)ができるもの」の両方が必要です。この場合の「マイナンバーが確認できるもの」には、たとえばマイナンバーカード、マイナンバーが書かれた通知カードが挙げられます。「身元確認(本人確認)ができるもの」とは、マイナンバーカードがあれば一枚で代用可能ですが、そうでない場合には、たとえば運転免許証やパスポートなどの公的機関が発行した顔写真つきの身分証明証が挙げられます。顔写真がついていない健康保険証、年金手帳、福祉医療受給者証なども利用できますが、その場合は通常は種類が違うもの2点が必要です。


児童手当の寄付とは

児童手当は決められた支給額をそのまま受け取ることはもちろん可能ですが、それ以外にも、本来受け取るべき児童手当の全部または一部を、子どもや子育て支援の事業に活用するため、自治体に寄付することも可能となっています。この場合、担当課に申し出れば「寄附申出書」の様式をもらえますので、用紙に必要事項を記入して提出します。
寄附が受理された場合には、「寄附受領証明書」が郵送されてきますが、これは所得税や住民税の寄附金控除といった優遇措置を受けるにあたって必要になる書類ですので。たいせつに保管します。
なお、寄附の申し出をした後で変更や撤回をすることは一般には可能ですが、すでに手当の支払いが行われてしまった場合には返還ができないことがありますので注意を要します。


福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税金、災害対策といった分野でそれぞれが保有している個人情報と、このマイナンバーとを紐づけして、他の機関との情報のやり取りが効率的に進むようにします。
この場合、他人のマイナンバーを利用した成りすましを防止するため、本人確認などを厳正に行うしくみをととのえることにしています。

リンク:マイナンバー制度


精神障害者保健福祉手帳1級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、1級から3級までの等級が設けられています。
このうち、1級に該当するケースとしては、中毒精神病であって、認知症その他の精神神経症状が高度のものが挙げられます。

リンク:精神保健


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