児童手当・児童扶養手当

茨城県高萩市の児童手当・児童扶養手当


児童手当(旧子ども手当)は、次代の社会を担う子供の育ちを社会全体として支えるために、その養育者に対して支給される手当です。
児童扶養手当は、離婚によりひとり親家庭となった場合などに、その児童を養育している人に対して支給される手当です。


ひとり親世帯臨時特別給付金の手続き

政府の新型コロナウィルス対策の一環として、収入減少下で子育て負担の大きいひとり親世帯等に対して特別給付金が支給されます。


  • 児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等への給付(基本給付)は1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円で原則として申請不要(支給を拒否する場合は届出が必要)
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少している人への給付(追加給付)は1世帯5万円で別途申請が必要

  • 申請不要の基本給付は全国的に可能な限り8月中に支給(児童扶養手当の口座に振込)、追加給付は申請を受けて要件確認後の9月以降に支給の見込みです。



    目次
    1. 児童手当・児童扶養手当とは
    2. ひとり親世帯臨時特別給付金の手続き
    3. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
    4. 所得制限限度額
    5. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
    6. 高萩市役所の地図・電話番号
    7. その他のトピック

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    児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

    児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


    児童手当支給額
    区分 児童1人あたり月額
    3歳未満 15,000円
    3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
    第3子以降 15,000円
    中学生 10,000円
    所得制限限度額以上の人 5,000円(特例給付)

    児童扶養手当支給額
    (2020年4月分から)
    区分 児童1人 児童2人目
    (加算)
    児童3人目以降
    (加算)
    全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
    一部支給 43,150円から10,180円 10,180円から5,100円 6,100円から3,060円

    所得制限限度額

    児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
    この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。



    所得制限限度額
    扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
    全額支給 一部支給
    0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
    1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
    2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

    児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

    児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
    また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
    ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、高萩市役所に電話で問い合わせるのが確実です。


    高萩市役所の地図・電話番号

    名称 高萩市役所
    (リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
    所在地 〒318-8511
    茨城県高萩市本町1-100-1
    電話番号 0293-23-2111

    児童手当拠出金とは

    「児童手当拠出金」は、現在は正式には「子ども・子育て拠出金」とよばれているものであり、これは児童手当の支給をはじめ、地域子ども・子育て支援事業(放課後児童クラブなど)や仕事・子育て両立支援事業(企業主導型保育事業など)といった、子ども関連施策の費用の一部に充てるため、会社などが負担することになっている社会保険料の一種です。
    健康保険料や厚生年金保険料の場合は、いわゆる労使折半として、会社と従業員がそれぞれ負担していますが、この子ども・子育て拠出金にあっては、すべて会社側で負担しますので、従業員の負担はありません。
    その金額は原則として被保険者の厚生年金保険の標準報酬月額に料率を掛け算することによって得られた金額が使われており、たとえば平成30年からの改定では料率が0.29パーセントになっています。


    児童扶養手当の現況届

    児童扶養手当を受けている人は、引き続き受給する資格があるかどうかを確認するため、毎年8月に「現況届」の提出が必要です。この現況届を提出しない場合、手当が受けられなくなります。また、受給後5年以上経過した人などは、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」の提出も必要となります。この届出をしない場合、手当の金額の2分の1が支給停止となる可能性があります。


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