児童手当・児童扶養手当

茨城県守谷市の児童手当・児童扶養手当


守谷市の児童手当支給日

守谷市の児童手当支給日は、例年であれば2月10日に指定の口座へ振り込まれます。


注意:支給日が土・日・祝日に当たる場合は変更があります。
原則として各支給月の10日ですが、支給日が土曜、日曜又は休日のときは、その前日となります。
※ 出生や転入に伴い新たに児童手当の認定請求をした場合など、個別事情によって必ずしもこのスケジュールどおりに口座入金されない場合がありますので、 くわしいことは守谷市役所にお問い合わせください。


目次
  1. 守谷市の児童手当支給日
  2. 児童手当・児童扶養手当とは
  3. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  4. 所得制限限度額
  5. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  6. 守谷市役所の地図・電話番号
  7. その他のトピック

児童手当(旧子ども手当)は、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するため、中学校修了前までの児童を養育している人に支払われる公的な手当のことです。
いっぽうの児童扶養手当は、母子家庭などの生活の安定と児童の福祉の向上のために支給される手当で、満18歳になる年の年度末までの児童を監護している人が支給対象となっています。

守谷市の児童手当支給日について


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児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円(特例給付)

児童扶養手当支給額
(2020年4月分から)
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
一部支給 43,150円から10,180円 10,180円から5,100円 6,100円から3,060円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。



所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、守谷市役所に電話で問い合わせるのが確実です。


守谷市の児童手当支給日について

守谷市役所の地図・電話番号


名称 守谷市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒302-0198
茨城県守谷市大柏950-1
電話番号 0297-45-1111
地域

児童手当の寄付とは

児童手当は決められた支給額をそのまま受け取ることはもちろん可能ですが、それ以外にも、本来受け取るべき児童手当の全部または一部を、子どもや子育て支援の事業に活用するため、自治体に寄付することも可能となっています。この場合、担当課に申し出れば「寄附申出書」の様式をもらえますので、用紙に必要事項を記入して提出します。
寄附が受理された場合には、「寄附受領証明書」が郵送されてきますが、これは所得税や住民税の寄附金控除といった優遇措置を受けるにあたって必要になる書類ですので。たいせつに保管します。
なお、寄附の申し出をした後で変更や撤回をすることは一般には可能ですが、すでに手当の支払いが行われてしまった場合には返還ができないことがありますので注意を要します。


公務員を退職した場合の手続き

公務員は所属庁(勤務先)から児童手当が支払われることになっていますが、もしも公務員が退職した場合には、退職された月分まで所属庁から、それ以後は新たに住んでいる市区町村の窓口に申請することによって、その市区町村から引き続き支給されることになります。この場合、退職した日の翌日から15日以内に申請をすれば、退職した月の翌月分からの支給を受けることができます。
公務員が外郭団体や独立法人に出向した場合も、公務員を退職した場合と同様で、市区町村への新規の申請が必要です。逆に出向先から本庁に戻る場合には、所属庁に申請するとともに、これまで受給していた市区町村には消滅届を提出することになります。


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