児童手当・児童扶養手当

栃木県宇都宮市の児童手当・児童扶養手当


宇都宮市の児童手当支給日

宇都宮市の児童手当支給日は、例年であれば2月15日に指定の口座へ振り込まれます。


注意:支給日が土・日・祝日に当たる場合は変更があります。
原則として支給月の15日ですが、金融機関の休業日の場合は、休業日前の最終営業日になります。
※ 出生や転入に伴い新たに児童手当の認定請求をした場合など、個別事情によって必ずしもこのスケジュールどおりに口座入金されない場合がありますので、 くわしいことは宇都宮市役所にお問い合わせください。


目次
  1. 宇都宮市の児童手当支給日
  2. 児童手当・児童扶養手当とは
  3. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  4. 所得制限限度額
  5. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  6. 宇都宮市役所の地図・電話番号
  7. その他のトピック

児童手当(旧子ども手当)とは、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育している人に支給される手当です。児童扶養手当とは、ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助け、養育している児童が健やかに育つために支給される手当です。

宇都宮市の児童手当支給日について


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児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円(特例給付)

児童扶養手当支給額
(2020年4月分から)
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
一部支給 43,150円から10,180円 10,180円から5,100円 6,100円から3,060円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。



所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、宇都宮市役所に電話で問い合わせるのが確実です。


宇都宮市の児童手当支給日について

宇都宮市役所の地図・電話番号


名称 宇都宮市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒320-8540
栃木県宇都宮市旭1-1-5
電話番号 028-632-2222
地域

留学先の在学証明書について

児童手当は児童が日本国内に住所を有しない場合であっても対象となります。これは具体的には海外に留学している場合などがあてはまりますが、この場合は海外留学に関する申立書を提出するとともに、留学先の在学証明書の添付が必要です。
もしも在学証明書が日本語ではなく英語などの外国語で書かれている場合には、その翻訳文もあわせて添付しなければなりません。なお、役所の職員に外国語が理解できないことを悪用して、恣意的な翻訳で不正に児童手当を受給することを避けるため、翻訳文は親族以外の第三者が作成し、翻訳者の署名押印及び連絡先の記載が必要となることがあります。


児童扶養手当の対象外になる場合

児童扶養手当は、離婚その他で父子家庭・母子家庭になった人や、父または母が重度の障がいを持っている人に支給されますが、すべての場合に子宮されるわけではなく、その対象外となるケースもあります。
児童扶養手当が支給されない場合としては、児童が日本国内に住所を有しない場合・児童が里親に委託されている場合・児童が児童福祉施設等に入所している場合・児童が請求者以外の父または母と生計を同じくしている場合・児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者・内縁関係を含む)と生計を同じくしている場合などがあります。


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