児童手当・児童扶養手当

栃木県那須塩原市の児童手当支給日



那須塩原市の児童手当支給日(振込日)

那須塩原市の2019年(令和元年)児童手当の支給日は、10月10日の予定です。
児童手当は、年3回、6月、10月、2月の10日に支給月の前月分までを支給します。ただし、10日が休日等の場合は、直前の休日等でない日に支給します。

児童手当・児童扶養手当とは

児童手当(旧子ども手当)は、児童を養育している人に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するための制度です。
いっぽう、児童扶養手当は、父母の離婚等によって父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。



目次
  1. 那須塩原市の児童手当支給日
  2. 児童手当・児童扶養手当とは
  3. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  4. 所得制限限度額
  5. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  6. 那須塩原市役所のアクセス
  7. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


なお、令和元年10月の消費税率引き上げを踏まえ、今回限りの特例として、該当者には「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が児童扶養手当に上乗せで支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。

  1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  2. 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
  3. 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、那須塩原市役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、法律の改正により、2019年11月から児童扶養手当の支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


那須塩原市役所へのアクセス

名称 那須塩原市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒325-8501
栃木県那須塩原市共墾社108-2
電話番号 0287-62-7111
備考


児童扶養手当の現況届

児童扶養手当を受けている人は、引き続き受給する資格があるかどうかを確認するため、毎年8月に「現況届」の提出が必要です。この現況届を提出しない場合、手当が受けられなくなります。また、受給後5年以上経過した人などは、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」の提出も必要となります。この届出をしない場合、手当の金額の2分の1が支給停止となる可能性があります。


児童扶養手当の金額の切り替え時期

児童扶養手当の金額は、物価の上下に連動して変更されることとなっているため、月額については毎年同じというわけではなく、定期的に変わる場合があります。原則として、毎年4月分の手当から月額が変わることになっています。ただし、これまでは4月、8月、12月に前月分までを申請者の銀行口座に振り込むことになっていましたが、2019年秋以降は支給月が変わりますので注意が必要です。


福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーを知られるために全国民に郵送される「通知カード」は、行政機関の窓口でマイナンバーの提供を求められた際に利用することが可能ですが、本人確認のためには別途、運転免許証などの書類の提示が必要となります。
しかし、顔写真付きのICカードの「個人番号カード」を申請して交付を受ければ、以後はそのカードは身分証明証としても使えるようになりますので便利です。
その場合、すでにある「通知カード」は、市区町村役場にに返納しなければなりません。

リンク:マイナンバー制度


郵便投票の手続き


選挙管理委員会から「郵便等投票証明書」の交付を受けている人は、選挙のたびに、「投票用紙等の請求書」に必要事項を記入して、「郵便等投票証明書」を同封の上で、所定の期日までに選挙管理委員会に返送します。
折り返し、選挙管理委員会から、自宅に投票用紙および投票用封筒が送られてきますので、告示日(公示日以降に投票用紙に記載し、内封筒に投票用紙を入れて封をします。
この内封筒をさらに外封筒に内封筒を入れて封をし、外封筒に署名をして、二重になった封筒を郵便で選挙管理委員会に返送すれば、投票の手続きは完了となります。

リンク:郵便投票


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