群馬県長野原町の児童手当及び児童扶養手当

児童手当（旧子ども手当）は、児童を養育している人に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するための制度です。
いっぽう、児童扶養手当は、父母の離婚等によって父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。

なお、令和元年10月の消費税率引き上げを踏まえ、今回限りの特例として、該当者には「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が児童扶養手当に上乗せで支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。

1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
2. 基準日（2019年10月31日）において、これまでに婚姻（法律婚）をしたことがない人
3. 基準日（2019年10月31日）において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年６月・10月・２月、児童扶養手当の支給月は毎年４月・８月・12月であり、４か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、長野原町役場に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月から支払回数が２か月分ずつ年６回に変更される（今後は１月・３月・５月・７月・11月振込になる）見通しです。

長野原町役場から「現況届」の案内が届いた場合

児童扶養手当の「現況届」は、毎年８月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の手当が支給されないおそれがあります。

長野原町役場へのアクセス

仕事をやめた場合の児童手当の手続きは

仕事をやめたり転職したりした場合、一般には児童手当について特に手続きをする必要はありません。ただし、公務員が退職した場合は例外で、住んでいる市区町村において、原則として退職日の翌日から１５日以内に申請をする必要があります。これは、公務員の場合は勤務先から児童手当が支払われるのに対して、一般の人は市区町村から支払われるためです。また、児童手当を受け取っている人は毎年６月に「現況届」とよばれる書類を役所に提出することになっていますが、この書類には勤務先などを確認する欄がありますので、会社をやめるなどして現在の状況と異なっている場合には訂正をした上での提出となります。

受給者が死亡したときの児童手当の手続き

児童手当の受給者が死亡したときには「認定請求書」の提出が必要です。また、死亡した受給者に対する未支払いの児童手当があるときには「未支払児童手当請求書」の提出が必要です。
受給者である父母が死亡した場合には、その人についての受給資格も消滅しますので、引き続き児童手当の支給を受けようとする場合には、原則として受給者が死亡した日の属する月の末日までに、亡くなった人の配偶者など児童を養育する者が請求者となって、新たに「認定請求書」を提出します。

福祉関連のトピック

ファミリー・サポート・センターとは

ファミリー・サポート・センターは、育児の援助を行いたい人、育児の援助を受けたい人がお互いに会員となって、地域で育児のを支え合うための組織です。保育園の開始時間まで、または閉園後に子どもを預かったり、買い物や冠婚葬祭で手が離せない時に子供を預かったりといった活動を行っています。

リンク：ファミリー・サポート・センター

児童館とは

「児童館」は、幼児が楽しめるようなおもちゃや遊戯室があったり、外遊びができる園庭があったりと、健全な遊びのなかで情操をはぐくむことができる公的な施設です。通常、館内には保育士の資格や児童福祉業務に従事した経験をもつ児童厚生員がおり、指導にあたっています。

リンク：首都圏の児童館一覧