群馬県長野原町の児童手当・児童扶養手当

児童手当（旧子ども手当）とは、次代の社会を担う子どもの発達や成長を社会全体で支えるために、子どもを養育している人に支給される手当です。児童扶養手当とは、父母が婚姻を解消した児童を監護している母、児童を監護し生計を同じくする父又は父母以外で児童を養育している養育者に対して支給される手当です。

児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年２月・６月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年１月・３月・５月・７月・９月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、長野原町役場に電話で問い合わせるのが確実です。

長野原町役場の地図・電話番号

児童手当が減額される理由

児童手当はすべての人が一律の金額を受給できるわけではありません。世帯のなかの生計中心者の所得と扶養親族の人数により、あらかじめ定められた所得制限を超えた場合には、支給額が子ども１人あたり一律月額５千円に減額されることがあります。この減額された手当のことを「特例給付」といいます。
なお、所得制限の前提となる対象所得の判断は、年度により切り替わりますので、所得の変動があった場合には、またもとの児童手当の金額に戻ることもあり得ます。

所得制限の対象所得年度適用期間と切替月

児童手当には所得制限がありますが、その適用期間は年度をあらわす上で一般的な４月から翌年３月までの期間とは一致していません。児童手当の場合、対象所得年度適用期間は６月から翌年５月までとなっており、６月に新年度に切り替わります。たとえば、児童手当の所得制限を判定する上での平成３０年度所得は、平成３０年６月から令和元年５月までの期間の支給にわたって適用され、令和元年６月からは新年度の対象所得をもとにした所得制限へと切り替えになります。これと同様に、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成制度などの所得制限の対象所得年度適用期間もそれぞれ異なっています。