群馬県板倉町の児童手当・児童扶養手当
児童手当（旧子ども手当）とは、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育している人に支給される手当です。児童扶養手当とは、ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助け、養育している児童が健やかに育つために支給される手当です。
ひとり親世帯臨時特別給付金の手続き
政府の新型コロナウィルス対策の一環として、収入減少下で子育て負担の大きいひとり親世帯等に対して特別給付金が支給されます。
- 児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等への給付（基本給付）は１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円で原則として申請不要（支給を拒否する場合は届出が必要）
- 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少している人への給付（追加給付）は１世帯５万円で別途申請が必要
申請不要の基本給付は全国的に可能な限り８月中に支給（児童扶養手当の口座に振込）、追加給付は申請を受けて要件確認後の９月以降に支給の見込みです。
TAC出版編集部 (著)
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児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）
児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。
| 区分 | 児童1人あたり月額 | ||
|---|---|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円 | ||
| 3歳～小学生 | 第1子・第2子 | 10,000円 | |
| 第3子以降 | 15,000円 | ||
| 中学生 | 10,000円 | ||
| 所得制限限度額以上の人 | 5,000円（特例給付） | ||
| 区分 | 児童1人 | 児童2人目 (加算) |
児童3人目以降 (加算) |
|---|---|---|---|
| 全部支給 | 43,160円 | 10,190円 | 6,110円 |
| 一部支給 | 43,150円から10,180円 | 10,180円から5,100円 | 6,100円から3,060円 |
所得制限限度額
児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。
| 扶養親族の数 | 児童手当 | 児童扶養手当 | |
|---|---|---|---|
| 全額支給 | 一部支給 | ||
| 0人 | 622.0万円 | 49.0万円 | 192.0万円 |
| 1人 | 660.0万円 | 87.0万円 | 230.0万円 |
| 2人 | 698.0万円 | 125.0万円 | 268.0万円 |
児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年２月・６月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年１月・３月・５月・７月・９月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、板倉町役場に電話で問い合わせるのが確実です。
板倉町役場の地図・電話番号
| 名称 |
板倉町役場 （リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。） |
|---|---|
| 所在地 |
〒３７４－０１９２ 群馬県邑楽郡板倉町大字板倉２６８２－１ |
| 電話番号 | 0276-82-1111 |
国民年金保険料免除について
新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合には、申請により臨時特例免除を受けることが可能です。対象となる条件は、令和2年2月以降に新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと、令和2年2月以降の所得等の状況から見て当年中の所得の見込みが現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること、の２点のいずれも満たすことです。なお、国民年金保険料の免除を受けた期間がある場合は、保険料を全額免除した場合と比べて年金額が低額になります。
長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除
児童手当法施行令の改正に伴い、平成30年6月から、児童手当の所得制限の判定に係る所得の額について、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の適用がある場合には、長期譲渡所得及び短期譲渡所得の金額からその控除額を控除することになりました。
具体的にはいくつかのケースが挙げられますが、たとえばマイホーム（居住用財産）を譲渡した場合の最大3,000万円控除、収用交換などのために土地等を譲渡した場合の最大5,000万円控除などがあります。
榊原 洋一 (著)
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