児童手当・児童扶養手当

千葉県睦沢町の児童手当及び児童扶養手当



児童手当・児童扶養手当とは

児童手当(旧子ども手当)は、家庭における生活の安定や、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する父母などに支給される手当のことです。
児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童の自立を支えるために支給されるものです。



目次
  1. 児童手当・児童扶養手当とは
  2. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  3. 所得制限限度額
  4. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  5. 睦沢町役場のアクセス
  6. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


なお、令和元年10月の消費税率引き上げを踏まえ、今回限りの特例として、該当者には「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が児童扶養手当に上乗せで支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。

  1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  2. 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
  3. 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、睦沢町役場に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、法律の改正により、2019年11月から児童扶養手当の支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


睦沢町役場へのアクセス

名称 睦沢町役場
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒299-4492
千葉県長生郡睦沢町下之郷1650-1
電話番号 0475-44-1111
備考


受給者が死亡したときの児童手当の手続き

児童手当の受給者が死亡したときには「認定請求書」の提出が必要です。また、死亡した受給者に対する未支払いの児童手当があるときには「未支払児童手当請求書」の提出が必要です。
受給者である父母が死亡した場合には、その人についての受給資格も消滅しますので、引き続き児童手当の支給を受けようとする場合には、原則として受給者が死亡した日の属する月の末日までに、亡くなった人の配偶者など児童を養育する者が請求者となって、新たに「認定請求書」を提出します。


児童手当が減額される理由

児童手当はすべての人が一律の金額を受給できるわけではありません。世帯のなかの生計中心者の所得と扶養親族の人数により、あらかじめ定められた所得制限を超えた場合には、支給額が子ども1人あたり一律月額5千円に減額されることがあります。この減額された手当のことを「特例給付」といいます。
なお、所得制限の前提となる対象所得の判断は、年度により切り替わりますので、所得の変動があった場合には、またもとの児童手当の金額に戻ることもあり得ます。


福祉関連のトピック

住民票と異なる場合の生活保護申請

住民票に登録されている住所と、実際に住んでいる場所、居所が異なる場合の生活保護の申請については、基本的には実際に住んでいる場所を管轄している福祉事務所に対して申請をすることになります。
路上生活をしていて住所がないという場合も、同様に現在いる場所の福祉事務所に対して申請をすることになります。
ただし、路上生活者の場合には、申請の際に特定の施設への入所などをすすめられる可能性があります。

リンク:生活保護


マイナンバー制度について

住民にマイナンバーを通知するための「通知カード」は、平成27年10月から全国的に発送がはじまっています。
平成28年1月から、社会保障・税・災害対策に関連した各種手続きにおいて、本人確認とともに、このマイナンバーの記載を求められることになりますので、受け取った「通知カード」はたいせつに保管しておく必要があります。
なお、「通知カード」は紙のカードで、マイナンバーの確認には使えますが、身分証明証としての用途には使えません。
もしも身分証明証とマイナンバーの確認をいっしょに行うカードが欲しければ、顔写真つきの「個人番号カード」を申請する必要があります。

リンク:マイナンバー制度


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