東京都新宿区の児童手当・児童扶養手当

新宿区の児童手当支給日

新宿区の児童手当支給日は、例年であれば１０月１２日ごろの予定です。

[注意] 原則として支給月の12日ですが、その日が金融機関の休業日であるときは、直前の営業日が支給日となります。（10月は祝日があるのでご注意ください。）

以上は例年の予定日であり、個別事情により異なる場合があり得ますので、くわしくは市区町村役場にお問い合わせください。

児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。

所得制限限度額・所得上限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額や所得上限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年２月・６月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年１月・３月・５月・７月・９月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、新宿区役所に電話で問い合わせるのが確実です。

新宿区役所の地図・電話番号

児童手当の額の改定請求（子どもが増えた場合）

養育する子どもが増えた場合など、児童手当の金額を改める必要がある場合には、児童手当の額改定の請求を行います。
これには増額の場合と減額の場合の両方が有り得ますが、たとえば増額を求める理由としては、新しく第２子を出産して児童手当の支給対象児童が増えた場合、再婚で相手の連れ子と養子縁組をしたので支給対象児童が増えた場合、児童福祉施設に入所していた子どもを引き取ったため支給対象児童が増えた場合、海外で暮らしていた子どもが国内の自宅に転入して支給対象児童が増えた場合などが該当します。
この手続きには「児童手当・特例給付額改定認定請求書」をはじめとするいくつかの書類の提出が必要となり、個々のケースにより提出内容に違いが出ることがありますので、担当課に事前に問い合わせるのがよいでしょう。
手続きの期限（締切）は、児童手当の金額が変わる事由が発生した日（たとえば出生日）の翌日から１５日以内とされており、原則として請求した月の翌月分から改定後の金額で児童手当が支給されます。

児童手当の所得制限の意味

児童手当には手当を受け取る人の前年１２月３１日時点での税法上の扶養親族等の数に応じた所得制限限度額が設定されています。ただし、１月分から５月分までの児童手当の場合は、前年ではなく前々年が基準となります。
この所得制限の意味合いですが、たとえば扶養親族等の数が２人の場合、所得制限限度額は６９８万円となっていますので、年間の所得がこの金額を超えてしまうと、子どもが中学生であれば本来は１人あたり手当月額で１００００円がもらえていたものが、１人あたり一律５０００円の特例給付だけしかもらえなくなることを示しています。