児童手当・児童扶養手当

東京都練馬区の児童手当支給日



練馬区の児童手当支給日(振込日)

練馬区の2019年(令和元年)児童手当の支給日は、10月12日の予定です。
各支給月の12日に受給者の口座に振り込みます。12日が土・日・祝日にあたる場合は直前の平日です。

児童手当・児童扶養手当とは

児童手当(旧子ども手当)は、中学校修了前の子供の養育者に支給されるもので、市町村が申請の窓口となっています。
いっぽう、児童扶養手当は、18歳までの子供を養育している母子家庭や父子家庭などに支給されているものです。



目次
  1. 練馬区の児童手当支給日
  2. 児童手当・児童扶養手当とは
  3. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  4. 所得制限限度額
  5. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  6. 練馬区役所のアクセス
  7. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


なお、令和元年10月の消費税率引き上げを踏まえ、今回限りの特例として、該当者には「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が児童扶養手当に上乗せで支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。

  1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  2. 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
  3. 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、練馬区役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、法律の改正により、2019年11月から児童扶養手当の支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


練馬区役所へのアクセス

名称 練馬区役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒176-8501
東京都練馬区豊玉北6-12-1
電話番号 03-3993-1111
備考


児童手当の支払日に振込みがない場合

児童手当は原則として法令で定められた支給月に銀行振込されますが、振込日は市区町村によって異なります。その市区町村の定例の振込日であったとしても、時間帯までは指定することができませんので、たとえば午前中に通帳に記帳をして振込の事実が確認できなかったとしても、午後には振り込まれている場合があり得ます。また、定例の振込日が土曜日・日曜日・祝祭日などにあたっている場合は、金融機関が休みですので、その直後の金融機関の営業日に繰り延べになることがあります。ただし、この場合は逆に直前の営業日に前倒しで支給されることもあります。


児童手当はいつまでに手続きをすればよいか

児童手当をはじめて受ける場合には「認定請求」とよばれる手続きを市区町村の窓口ですることが必要となります。より具体的にいえば、第1子が産まれたとき、他の市区町村から転入してきたとき、離婚協議中などの場合で現在の受給者である父・母のどちらかと児童が別居したとき、公務員をやめたときなどが、この手続きが必要なケースに該当します。
具体的にいつまでに児童手当の手続きをすればよいのかですが、法律上は転出予定日・出生日・児童を養育し始めた日の翌日から15日以内とされています。
申請が遅れても受け付けてはもらえますが、遅れた月分の児童手当が受給できなくなりますので注意が必要です。


福祉関連のトピック

精神保健福祉手帳の交付決定

一定の精神障害が認められた人に対しては、本人の申請にもとづき、さまざまな公的サービスの根拠となる「精神保健福祉手帳」が交付されることになっています。
精神保健福祉センターでは、このような「精神保健福祉手帳」についての申請を審査して、その交付決定を行う役割があります。

リンク:精神保健


マイナンバー制度について

マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、当面は社会保障、税、災害対策の分野で利用されることになっています。
そのため、確定申告書などの各種書類にマイナンバーを記載する必要が出てきますが、基本的にこれらの機関などが目的外にマイナンバーを利用することは禁止されています。
なお、今後は金融機関の預貯金口座にもマイナンバーの利用範囲が拡大される予定となっていますが、基本的に口座保有者にマイナンバーの利用義務を課するものではないとされています。

リンク:マイナンバー制度


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