児童手当・児童扶養手当

東京都昭島市の児童手当・児童扶養手当


昭島市の児童手当支給日

昭島市の児童手当支給日は、例年であれば6月10日ごろの予定です。
6月、10月、2月のそれぞれ10日振込ですが、土曜日・日曜日・祝日の場合は直前の平日となります。
以上は例年の予定日であり、個別事情により異なる場合があり得ますので、くわしくは市区町村役場にお問い合わせください。


なお、2022年(令和4年)6月から児童手当制度が一部変更され、
(1)公簿等で確認できる場合は現況届が不要になります。
(2)所得上限額以上の場合は特例給付が支給されません。(2022年(令和4年)10月分から


目次
  1. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  2. 所得制限限度額・所得上限限度額
  3. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
  4. 昭島市役所へのアクセス
  5. その他の事項

児童手当(旧子ども手当)は、中学校修了前の子供の養育者に支給されるもので、市町村が申請の窓口となっています。
いっぽう、児童扶養手当は、18歳までの子供を養育している母子家庭や父子家庭などに支給されているものです。


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児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の人 5,000円(特例給付)
所得上限限度額以上の人 支給なし

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
一部支給 43,150円から10,180円 10,180円から5,100円 6,100円から3,060円

所得制限限度額・所得上限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額や所得上限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。



所得制限限度額(所得上限限度額)
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622万円
(858万円)
49.0万円 192.0万円
1人 660万円
(896万円)
87.0万円 230.0万円
2人 698万円
(934万円)
125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、昭島市役所に電話で問い合わせるのが確実です。


昭島市役所の地図・電話番号


名称 昭島市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒196-8511
東京都昭島市田中町1-17-1
電話番号 042-544-5111
地域

仕事をやめた場合の児童手当の手続きは

仕事をやめたり転職したりした場合、一般には児童手当について特に手続きをする必要はありません。ただし、公務員が退職した場合は例外で、住んでいる市区町村において、原則として退職日の翌日から15日以内に申請をする必要があります。これは、公務員の場合は勤務先から児童手当が支払われるのに対して、一般の人は市区町村から支払われるためです。また、児童手当を受け取っている人は毎年6月に「現況届」とよばれる書類を役所に提出することになっていますが、この書類には勤務先などを確認する欄がありますので、会社をやめるなどして現在の状況と異なっている場合には訂正をした上での提出となります。


奨学金申請に必要な児童手当の受給証明書

奨学金を申請する際には、児童手当をもらっていることを証明する「支払通知書」の提出を要求されることがあります。通常は役所からはがきなどで自宅に送付されているものをそのまま提出すれば間に合いますが、もしも手元にない場合には、児童手当の振込口座の通帳のコピーの提出でも可能なことがあります。通帳のコピーでは受け付けてもらえず、紛失などで証明書も手元にない場合には、申し出により代わりの証明書の発行は可能ですが、通常は発行までに何日かかかることがあります。


令和4年10月支給分から、児童を養育している人の所得が「所得上限限度額」以上の場合には、児童手当及び特例給付が支給されなくなりました。


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