東京都国分寺市の児童手当・児童扶養手当

児童手当（旧子ども手当）とは、次代の社会を担う児童の健やかな成長を目的として、中学校修了前の子どもを養育している人に支給される国の手当です。児童扶養手当とは、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが養育される家庭（ひとり親家庭等）の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年２月・６月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年１月・３月・５月・７月・９月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、国分寺市役所に電話で問い合わせるのが確実です。

国分寺市役所の地図・電話番号

児童手当の所得制限を計算するための控除額

児童手当には所得制限がありますが、自分の所得が所得制限限度額以上に該当するかどうかは、所得額から控除額および８万円（社会保険料分および生命保険料分にあたる一律控除）を差し引いた「審査対象所得」と限度額を見比べて判断します。
この場合の控除額として認められているものとして、雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・障害者控除・寡婦（夫）控除・勤労学生控除があります。

ＤＶ被害で住民票を移さずに逃げている場合の児童手当の手続き

児童手当は対象となる子供の監護者が、住民票がある自治体から受給するのが原則ですが、事情によってそれができないこともあります。たとえば夫の家庭内暴力（ＤＶ）のために子供を連れてどこか別の場所に逃げてきており、夫に避難先を知られたくないので住民票を移すことができない場合が該当します。
このような場合ですが、たとえば夫が裁判所から接近禁止命令や退去命令を受けている、婦人相談所から妻に対して「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されているなどの、くわしい事情が証明できる要素があれば、妻が児童手当の申請をすることは可能です。