児童手当・児童扶養手当

神奈川県横浜市緑区の児童手当及び児童扶養手当



児童手当(旧子ども手当)は、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するため、中学校修了前までの児童を養育している人に支払われる公的な手当のことです。
いっぽうの児童扶養手当は、母子家庭などの生活の安定と児童の福祉の向上のために支給される手当で、満18歳になる年の年度末までの児童を監護している人が支給対象となっています。



目次
  1. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  2. 所得制限限度額
  3. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
  4. 横浜市緑区役所へのアクセス
  5. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、横浜市緑区役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。



横浜市緑区役所へのアクセス

名称 横浜市緑区役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに遷移します。)
所在地 〒226-0013
神奈川県横浜市緑区寺山町118
電話番号 045-930-2323
備考

法律の根拠規定

児童手当法(昭和46年法律第73号)
(目的)
第1条  この法律は、子ども・子育て支援法 (平成24年法律第65号)第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)
(この法律の目的)
第1条  この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

ほかに法律を適用する上での細々とした基準などを定めた施行令、施行規則、省令、告示などがあります。


医療費控除がある場合の児童手当の所得制限

児童手当は一定の所得制限限度額を超えない人について支給され、所得制限限度額以上になった場合には、「特例給付」として児童1人につき月額5000円のみが支給される決まりとなっています。
この場合の「所得」の考え方ですが、「確定申告書」の控えを参照する場合は、所得金額の「合計金額」を、「源泉徴収票」を参照する場合には、給与・賞与欄の「給与所得控除後の金額」を対象所得として、そこから各種の控除を差し引いた金額をもって判断します。
もしも年間にかかった病院での治療費や医薬品の購入費などが高額のため、確定申告で医療費控除の適用を受けたのであれば、医療費控除の金額を児童手当の対象所得額から全額差し引くことが可能です。そのほかにもいくつか差し引くことが可能な控除の種類がありますが、社会保険料控除や生命保険控除については、実際にどれだけ払っていても一律8万円で計算することになりますので注意が必要です。


児童手当の受給者は父母のどちらか

児童手当の申請者(受給者)は、子どもの父又は母で、家庭の中で生計の中心を担っているほうが該当します。この場合の生計中心者は、所得が高く児童を税法上扶養している人や、児童と同一の健康保険に加入している人といった基準で総合的に判断されます。そのため、個々のケースによって、父親が児童手当の受取人になる場合もあれば、反対に母親がなる場合もあり得ます。もしも夫婦共稼ぎの世帯で、父母の両方に所得がある場合には、原則として普段からの所得が高い方が申請者となります。


福祉関連のトピック

児童館とは

「児童館」は、児童の遊びを通じて情操をゆたかにすることをめざした施設で、全国に4千か所以上設置されています。児童館は都道府県や市町村といった自治体が設置するものが多いですが、なかには保育所を運営する社会福祉法人が設置しているようなものもあります。館内には、児童の遊びを指導するための児童厚生員をはじめとするスタッフがいます。

リンク:首都圏の児童館一覧


マイナンバー制度について

住民票の住所に簡易書留で届けられる「通知カード」には、氏名や住所のほかに、マイナンバーが記載されていますので、このカードによって自分のマイナンバーを知ることができます。
また、この「通知カード」とあわせて、「個人番号カード交付申請書」が同封されているはずですので、写真入りの「個人番号カード」が欲しい場合には、申請書を返信用封筒で郵送するか、またはスマートフォンでネットを通じた申請を行います。

リンク:マイナンバー制度


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