神奈川県三浦市の児童手当支給日・支給額・所得限度額ほか

三浦市児童手当支給日（振込予定）

三浦市児童手当の支給日は、2019年６月１４日の見込みです。

原則として振込み日は15日ですが、その日が土日祝日の場合はその前の平日となります。

銀行口座に振り込まれる時間帯は指定できませんので、午後になることがあります。

その他の補足事項は [児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日] の項目をご覧ください。

児童手当・児童扶養手当とは

児童手当（旧子ども手当）は、中学校修了前の子供の養育者に支給されるもので、市町村が申請の窓口となっています。
いっぽう、児童扶養手当は、18歳までの子供を養育している母子家庭や父子家庭などに支給されているものです。

児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次のとおり違いが生じます。

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年６月・10月・２月、児童扶養手当の支給月は毎年４月・８月・12月であり、４か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、三浦市役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数が２か月分ずつ年６回に変更される（今後は１月・３月・５月・７月・11月振込になる）見通しです。

三浦市役所から「現況届」の案内が届いた場合

児童手当の「現況届」は、毎年６月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の児童手当が支給されないおそれ（10月振込の児童手当から）があります。
「現況届」の提出が遅れた場合、いったん支給停止の扱いとなりますので、たとえ締切を過ぎてしまったとしても、ただちに市区町村役場に提出することが重要です。この場合、市区町村役場では届出により受給資格を確認した後での対応となりますので、児童手当がまったくもらえないわけではありませんが、振込の期日は遅れてしまいます。

三浦市役所の電話番号・所在地など

里帰り先で出生届を提出した場合の児童手当の扱い

里帰り先で赤ちゃんが新しく産まれた場合には、里帰り先の役所に出生届を提出することが可能です。これは出生届の提出先が、子の出生地・本籍地又は届出人の所在地の市区町村役場と決められているためです。
児童手当は保護者のうち所得の高い方（生計中心者）が申請者になりますので、実際には里帰り中の母親が申請者にはならない可能性がありますが、もしも母親が申請者になるにしても、その申請先はあくまでも申請者が住んでいる市区町村（公務員の場合は勤務先）となっているため、里帰り先は含まれません。
なお、児童手当の認定請求書の提出期限は、児童の出生日の翌日から１５日以内と決められていますので、自宅に戻って窓口で直接手続きができない場合は、郵送で手続きをする手段も残されています。

添付書類が間に合わない場合

児童手当の認定請求は出生や転入などの翌日から１５日以内とされており、原則として申請日の翌月分から支給されます。法律上、遡って支給することはできず、手続きが遅れてしまうと本来支給されるはずの児童手当が受給できなくなってしまう可能性があります。
そのため、手続きに必要な添付書類が揃わなくても、「児童手当・特例給付　認定請求書」は先に提出しておくことがたいせつです。この場合、添付書類は後日提出となります。
なお、児童の出生日または受給者の前住所地からの転出予定日が月末だった場合には、出生日または転出予定日の翌日から１５日以内の申請であれば、出生または転入月に申請があったものとして取り扱われます。

福祉関連のトピック

郵便等投票証明書の有効期間

郵便投票をするためには、あらかじめ選挙管理委員会から「郵便等投票証明書」の交付を受けている必要があります。
この「郵便等投票証明書」には有効期間がありますが、要介護者とそうでない人とでは違いがあります。
身体障害者など、要介護者以外の場合には、「郵便等投票証明書」の交付の日から７年間有効です。
要介護者の場合には、「郵便等投票証明書」の交付の日から、介護保険による要介護度の認定有効期間の末日までの期間にわたって有効となっています。

リンク：郵便投票

児童相談所とは

児童相談所は、地域の必要に応じて、児童の健やかな育成と家庭・地域における児童養育を支援するための援助活動を行うとともに、住民にとってもっとも身近な児童家庭相談窓口となる市町村への支援などを行うことを目的として設置された都道府県の機関のひとつです。
都道府県のほか、政令指定都市のすべてと、金沢市や横須賀市のような、一部の中核市にも設置されています。

リンク：全国の児童相談所

法律の根拠規定

児童手当法（昭和46年法律第73号）
（目的）
第1条 　この法律は、子ども・子育て支援法 （平成24年法律第65号）第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）
（この法律の目的）
第1条 　この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。