神奈川県座間市の児童手当・児童扶養手当
児童手当（旧子ども手当）は、子供を養育している人に支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担うお子さんの健やかな成長に資することを目的とする手当です。
児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等によって、父又は母と生計を同じくしていない児童について、その児童の養育者に対して支給する手当です。
ひとり親世帯臨時特別給付金の手続き
政府の新型コロナウィルス対策の一環として、収入減少下で子育て負担の大きいひとり親世帯等に対して特別給付金が支給されます。
- 児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等への給付（基本給付）は１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円で原則として申請不要（支給を拒否する場合は届出が必要）
- 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少している人への給付（追加給付）は１世帯５万円で別途申請が必要
申請不要の基本給付は全国的に可能な限り８月中に支給（児童扶養手当の口座に振込）、追加給付は申請を受けて要件確認後の９月以降に支給の見込みです。
TAC出版編集部 (著)
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児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）
児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。
| 区分 | 児童1人あたり月額 | ||
|---|---|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円 | ||
| 3歳～小学生 | 第1子・第2子 | 10,000円 | |
| 第3子以降 | 15,000円 | ||
| 中学生 | 10,000円 | ||
| 所得制限限度額以上の人 | 5,000円（特例給付） | ||
| 区分 | 児童1人 | 児童2人目 (加算) |
児童3人目以降 (加算) |
|---|---|---|---|
| 全部支給 | 43,160円 | 10,190円 | 6,110円 |
| 一部支給 | 43,150円から10,180円 | 10,180円から5,100円 | 6,100円から3,060円 |
所得制限限度額
児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。
| 扶養親族の数 | 児童手当 | 児童扶養手当 | |
|---|---|---|---|
| 全額支給 | 一部支給 | ||
| 0人 | 622.0万円 | 49.0万円 | 192.0万円 |
| 1人 | 660.0万円 | 87.0万円 | 230.0万円 |
| 2人 | 698.0万円 | 125.0万円 | 268.0万円 |
児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年２月・６月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年１月・３月・５月・７月・９月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、座間市役所に電話で問い合わせるのが確実です。
座間市役所の地図・電話番号
| 名称 |
座間市役所 （リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。） |
|---|---|
| 所在地 |
〒２５２－８５６６ 神奈川県座間市緑ヶ丘１－１－１ |
| 電話番号 | 046-255-1111 |
転出・離婚・死亡などで児童手当の受給事由がなくなったときの手続き
受給者が児童手当の支給を受ける理由がなくなった場合には、「受給事由消滅届」を提出する手続きが必要となります。
具体的にどのような場合が該当するのかですが、たとえば、市区町村の外に転出した場合、公務員になった場合（公務員の児童手当は職場を通じて支給されます）、支給対象児童が施設に入所したり里親に委託されることになった場合、離婚によって支給対象児童と別居する場合、支給対象児童が死亡した場合などが挙げられます。
この手続きをしないと、児童手当の二重給付で後から返還しなければならなくなるなどのトラブルが生じるおそれがありますので、児童手当を受ける理由がなくなったら速やかに行うことが必要です。
児童手当の所得制限の意味
児童手当には手当を受け取る人の前年１２月３１日時点での税法上の扶養親族等の数に応じた所得制限限度額が設定されています。ただし、１月分から５月分までの児童手当の場合は、前年ではなく前々年が基準となります。
この所得制限の意味合いですが、たとえば扶養親族等の数が２人の場合、所得制限限度額は６９８万円となっていますので、年間の所得がこの金額を超えてしまうと、子どもが中学生であれば本来は１人あたり手当月額で１００００円がもらえていたものが、１人あたり一律５０００円の特例給付だけしかもらえなくなることを示しています。
榊原 洋一 (著)
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