神奈川県座間市の児童手当及び児童扶養手当（支給額・所得制限・現況届ほか）

現況届の提出について

座間市から児童手当を受給している人は、毎年６月中に「現況届」を提出する必要があります。ただし、５月以降に出生・転入のために新規で児童手当の認定請求をした場合は例外です。
参考：[座間市役所から「現況届」の案内が届いた場合]

児童手当・児童扶養手当とは

児童手当（旧子ども手当）は、子供を養育している人に支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担うお子さんの健やかな成長に資することを目的とする手当です。
児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等によって、父又は母と生計を同じくしていない児童について、その児童の養育者に対して支給する手当です。

児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次のとおり違いが生じます。

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年６月・10月・２月、児童扶養手当の支給月は毎年４月・８月・12月であり、４か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、座間市役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数が２か月分ずつ年６回に変更される（今後は１月・３月・５月・７月・11月振込になる）見通しです。

座間市役所から「現況届」の案内が届いた場合

児童手当の「現況届」は、毎年６月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の児童手当が支給されないおそれ（10月振込の児童手当から）があります。
「現況届」の提出が遅れた場合、いったん支給停止の扱いとなりますので、たとえ締切を過ぎてしまったとしても、ただちに市区町村役場に提出することが重要です。この場合、市区町村役場では届出により受給資格を確認した後での対応となりますので、児童手当がまったくもらえないわけではありませんが、振込の期日は遅れてしまいます。

座間市役所の電話番号・所在地など

児童扶養手当の受給者が公的年金をもらうようになったとき

これまで児童扶養手当を受給していた人もまたは児童自身が老齢年金・遺族年金・障害年金といった公的年金をもらうようになった場合などには、手当の金額が変更になる可能性があります。こうした場合はすみやかに所管課の窓口に連絡することが必要です。ケースによってどのような取り扱いになるかは違いますので、そのまま放置してしまい後で児童扶養手当を返還することにならないように気をつけることがたいせつです。

児童扶養手当は親と同居すると受給できないか

児童扶養手当の受給者が両親、祖父母、兄弟、姉妹、子といった「同居扶養義務者」と同居している場合は、その中で一番所得の高い人の所得額と扶養人数をもとにして、法令で決められた所得制限額を超えていないかどうかがチェックされます。したがって、一律に親と同居すると児童扶養手当がもらえないとは必ずしもいえませんが、もしも所得制限額を超えていた場合には、次の現況届の提出のときまで支給は停止されます。

福祉関連のトピック

児童館とは

「児童館」は、子どもたちの健やかな成長を図るために、さまざまな体験活動ができる場です。都道府県、市町村といった公共セクターのほか、社会福祉法人のような民間の団体が設置しているものもあります。単に安全な遊び場を提供することのほかにも、さまざまな行事・イベントが開催されることもあります。

リンク：首都圏の児童館一覧

就労している人の生活保護受給

現在会社などで働いており、就労収入がある人の場合ですが、もしも収入や資産が厚生労働大臣が定める最低生活費に満たないようであれば、生活保護を受給することは可能となっています。
ただし、収入と最低生活費とを比較した上で、最低生活費から収入を差し引いた部分だけが保護費として毎月支給されることになります。

リンク：生活保護

法律の根拠規定

児童手当法（昭和46年法律第73号）
（目的）
第1条 　この法律は、子ども・子育て支援法 （平成24年法律第65号）第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）
（この法律の目的）
第1条 　この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。