児童手当・児童扶養手当

新潟県阿賀野市の児童手当支給日



阿賀野市の児童手当支給日(振込日)

阿賀野市の2019年(令和元年)児童手当の支給日は、10月12日の予定です。
原則として6月、10月、2月の各12日ですが、金融機関の休業日にあたる場合は、直前の営業日となります。

児童手当・児童扶養手当とは

児童手当(旧子ども手当)は、次代の社会を担う子供の育ちを社会全体として支えるために、その養育者に対して支給される手当です。
児童扶養手当は、離婚によりひとり親家庭となった場合などに、その児童を養育している人に対して支給される手当です。



目次
  1. 阿賀野市の児童手当支給日
  2. 児童手当・児童扶養手当とは
  3. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  4. 所得制限限度額
  5. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  6. 阿賀野市役所のアクセス
  7. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


なお、令和元年10月の消費税率引き上げを踏まえ、今回限りの特例として、該当者には「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が児童扶養手当に上乗せで支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。

  1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  2. 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
  3. 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、阿賀野市役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、法律の改正により、2019年11月から児童扶養手当の支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


阿賀野市役所へのアクセス

名称 阿賀野市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒959-2092
新潟県阿賀野市岡山町10-15
電話番号 0250-62-2510
備考


児童扶養手当の対象外になる場合

児童扶養手当は、離婚その他で父子家庭・母子家庭になった人や、父または母が重度の障がいを持っている人に支給されますが、すべての場合に子宮されるわけではなく、その対象外となるケースもあります。
児童扶養手当が支給されない場合としては、児童が日本国内に住所を有しない場合・児童が里親に委託されている場合・児童が児童福祉施設等に入所している場合・児童が請求者以外の父または母と生計を同じくしている場合・児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者・内縁関係を含む)と生計を同じくしている場合などがあります。


マイナンバーが必要な児童扶養手当

マイナンバー制度の開始により、児童扶養手当の請求などの際には、用紙に請求者、支給対象児童及び扶養義務者の個人番号(マイナンバー)などを記入しなければならなくなりました。これに伴い、窓口での請求者の身元及び個人番号の確認の手続きも生じます。
個人番号カードを持っている人は、個人番号カードを請求時に用意しておきます。それ以外の人は、個人番号がわかるもの(個人番号通知カード、個人番号の記載がある住民票など)と請求者の身元を確認できるもの(運転免許証、パスポート、身体障害者手帳など)を両方とも用意します。


福祉関連のトピック

生活福祉資金貸付制度について

生活保護の受給ができなかった場合の次善の策として、低所得者などを対象とした低利または無利子の融資制度である生活福祉資金貸付制度の活用が考えられます。
都道府県の社会福祉協議会が取り扱っているもので、実際の相談や申請は各地区町村の社会福祉協議会の窓口となります。
貸付対象者は、市町村民税非課税程度の低所得者世帯、身体・知的・精神障害者手帳の交付を受けた人などが属している障害者世帯、65歳以上の高齢者の属する高齢者世帯となっています。

リンク:生活保護


マイナンバー制度について

マイナンバーが記載された「通知カード」は、平成27年10月以降、住民票がある市区町村ごとに送付されていますので、届き次第、自分のマイナンバーが何番なのか知ることができます。
そのほか、平成28年1月以降は、市区町村役場の窓口に申請すると、身分証明証として使える「個人番号カード」の交付を受けることができ、この「個人番号カード」にも、同様にマイナンバーが記載されています。

リンク:マイナンバー制度


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