児童手当・児童扶養手当

児童手当・児童扶養手当 中部地方

阿賀野市


児童手当・児童扶養手当とは

児童手当は、児童を養育している人に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するための制度です。いっぽう、児童扶養手当は、父母の離婚等によって父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

※ 6月は児童手当の現況届の提出月です。もしも現況届を提出しなかった場合、以後の児童手当が支給されないおそれ(10月振込の児童手当から)があります。




児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,330円 10,000円 6,000円
一部支給 9,990円~42,320円 5,000円~9,990円 3,000円~5,990円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給日および児童扶養手当の支給日も異なる場合がありますので、連絡先に電話で確認するのが確実です。

(例)東京都杉並区の場合

  • 以下の支給日が土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は直前の平日、たとえば6月12日が土曜日の場合は児童手当は6月11日に繰り上げて(前倒しで)口座振込となる。児童扶養手当の場合も同様。
  • 児童育成手当の支給対象となる児童(障害児)がいる場合は、児童手当は児童育成手当と合算して支給される。


児童手当の支給日
支給月 該当する児童手当 支給日
6月 2月から5月の4か月分 6月12日
10月 6月から9月の4か月分 10月12日
2月 10月から1月の4か月分 2月12日

児童扶養手当の支給日
支給月 該当する児童扶養手当 支給日
4月 12月から3月の4か月分 4月11日
8月 4月から7月の4か月分 8月11日
12月 8月から11月の4か月分 12月11日

現況届の提出

児童手当・児童扶養手当の支給を受けている人は、児童手当は毎年6月中、児童扶養手当は毎年8月中に「現況届」を提出するように、市町村役場からお知らせがあります。
この「現況届」は、前年の所得・現在の家族構成・職業(被用者・公務員・それ以外)などを確認し、以後の受給資格を更新するためのたいせつな届出です。
「現況届」を提出しなかった場合、以後の手当の支払いができなくなることがあります。


阿賀野市役所の電話番号・所在地など

地図が表示されるまでお待ちください。

名称 阿賀野市役所
(リンクをクリックすると公式サイトにジャンプします。)
所在地 〒959-2092
新潟県阿賀野市岡山町10-15
電話番号 0250-62-2510
備考


福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーの導入によって、社会保障や税、災害対策の分野の手続きにおいては、いずれ住民票の写しなどの添付書類が不要になることが見込まれます。
ただし、本格的にこうした運用がはじまるのは平成29年からの予定ですので、それまでの期間、あるいは社会保障などの法律や条例で定める特定の分野以外の行政上の手続きについては、引き続き住民票の写しなどの添付書類が必要になることがあります。
また、戸籍についてはマイナンバーの利用対象外であるため、添付書類として必要な場合は、従来どおり提出の必要があります。

リンク:マイナンバー制度


保護費の返還について

生活保護として受けた金銭については、原則として返還する必要はありませんが、場合によって、返還を求められることがないわけではありません。
保有している不動産を売却したり、生命保険を解約するなどして収入を得た場合や、過去に遡って年金や手当を受給した場合には、資産がありながら保護を受けたもとのみなされ、すでに支給した保護費であっても、福祉事務所に返還しなければならないことがあります。
また、就労収入などの申告を怠ったり、不正な手段により保護を受けた場合にも、保護費の返還を求められるだけではなく、場合によっては懲役、罰金などの刑罰が科せられることがあります。

リンク:生活保護


法律の根拠規定

児童手当法(昭和46年法律第73号)
(目的)
第1条  この法律は、子ども・子育て支援法 (平成24年法律第65号)第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)
(この法律の目的)
第1条  この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。



 

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