児童手当・児童扶養手当

富山県魚津市の児童手当・児童扶養手当


児童手当(旧子ども手当)とは、次代の社会を担う児童の健やかな成長を目的として、中学校修了前の子どもを養育している人に支給される国の手当です。児童扶養手当とは、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが養育される家庭(ひとり親家庭等)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。


子育て世帯への臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、令和2年4月分の児童手当受給者に対し、対象児童1人あたり1万円の臨時給付金が支給されます。
ただし、所得制限限度額以上(5,000円の特例給付)の人は対象外です。

  • 魚津市から児童手当を受給している人(公務員以外)は申請不要です。
  • 公務員の場合は別途申請が必要なため、職場を通じて案内があります。
  • 子育て世帯への臨時特別給付金を辞退する場合は、事前に「給付金受給拒否の届出書」の提出が必要です。
  • 原則として令和2年4月分の児童手当の受取の際に指定していた口座に支給されます。
  • 令和2年3月31日時点(新高校1年生は2月29日時点)で住民票を置いていた市区町村から支給されますので、4月1日以降に魚津市に転入した場合は、転出元の市区町村からとなります。
  • 子育て世帯への臨時特別給付金の支給日は市区町村により異なり、必ずしも児童手当の支給日と同じとは限りません。


目次
  1. 児童手当・児童扶養手当とは
  2. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  3. 所得制限限度額
  4. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  5. 魚津市役所の地図・電話番号
  6. その他のトピック

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児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円(特例給付)

児童扶養手当支給額
(2020年4月分から)
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
一部支給 43,150円から10,180円 10,180円から5,100円 6,100円から3,060円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、魚津市役所に電話で問い合わせるのが確実です。


魚津市役所の地図・電話番号

名称 魚津市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒937-8555
富山県魚津市釈迦堂1-10-1
電話番号 0765-23-1019

現況届の提出が7月以降になった場合

児童手当の現況届は6月現在の状況を記入の上で、(土日祝日などがない限りは)同じく6月中に提出することとされています。もしも現況届の提出が7月以降に遅れてしまった場合には、6月分以降の児童手当はいったん差し止められ、次の10月の支給には間に合わない場合があります。この場合、もらえる権利があれば手当は減額されるのではなく、あくまで支給が遅れるだけで済みます。
ただし、現況届が未提出の状態が2年継続すると、時効により受給資格そのものが消滅し、手当をもらうことができなくなりますので注意が必要です。


住んでいる市区町村以外の保育所等の利用と幼保無償化

令和元年10月以降の幼保無償化は、子ども・子育て支援新制度の幼稚園や認可保育所、認定こども園、地域型保育などを利用している場合が対象ですが、住んでいる市区町村以外の認可保育所などを利用した場合であっても無償化の対象になります。なお、住んでいる市区町村以外の認可外保育施設を利用している場合も、無償化の対象になりますが、この場合には住んでいる市区町村に給付費の請求が必要となり、施設からの領収証などを役所に提出する必要があります。


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