児童手当・児童扶養手当

富山県魚津市の児童手当・児童扶養手当


児童手当(旧子ども手当)制度は、児童を養育している人に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を図ることを目的とした制度です。児童扶養手当制度は、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するために手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度です。


目次
  1. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  2. 所得制限限度額・所得上限限度額
  3. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
  4. 魚津市役所へのアクセス
  5. その他の事項

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児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の人 5,000円(特例給付)
所得上限限度額以上の人 支給なし

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
一部支給 43,150円から10,180円 10,180円から5,100円 6,100円から3,060円

所得制限限度額・所得上限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額や所得上限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。



所得制限限度額(所得上限限度額)
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622万円
(858万円)
49.0万円 192.0万円
1人 660万円
(896万円)
87.0万円 230.0万円
2人 698万円
(934万円)
125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、魚津市役所に電話で問い合わせるのが確実です。


魚津市役所の地図・電話番号


名称 魚津市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒937-8555
富山県魚津市釈迦堂1-10-1
電話番号 0765-23-1019
地域

児童を養育しなくなったときの手続き

現在、児童手当の支給対象となっている児童を養育しなくなったことなどにより、支給の対象となる児童がいなくなったとき、または対象児童の数が減ったときには、役所に「受給事由消滅届」又は「額改定届」を提出します。これには離婚または離婚協議中に児童と別居したときや、受給者が逮捕されたときなどが該当します。


自衛隊の児童手当

児童手当は各市町村から支給されるのが一般的ですが、公務員の場合はそれぞれの職場から支給されることになっています。防衛省職員の場合も例外ではなく、一般職であれば防衛事務次官、自衛官であれば俸給支給機関の長が児童手当の認定や支給の事務をつかさどることになっています。この俸給支給機関というのはそれぞれの部隊、あるいは幕僚監部、学校、自衛隊病院、地方協力本部(地本)、補給処などのことを指していますので、通常は所属の部隊などの名義であらかじめ指定しておいた銀行口座に振り込まれます。特に振込名義として「児童手当」とは書かれていませんので、記帳した際の金額で確認します。


令和4年10月支給分から、児童を養育している人の所得が「所得上限限度額」以上の場合には、児童手当及び特例給付が支給されなくなりました。


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