児童手当・児童扶養手当

富山県滑川市の児童手当及び児童扶養手当




児童手当(旧子ども手当)は、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するため、中学校修了前までの児童を養育している人に支払われる公的な手当のことです。
いっぽうの児童扶養手当は、母子家庭などの生活の安定と児童の福祉の向上のために支給される手当で、満18歳になる年の年度末までの児童を監護している人が支給対象となっています。



目次
  1. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  2. 所得制限限度額
  3. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
  4. 滑川市役所へのアクセス
  5. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、滑川市役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。



滑川市役所へのアクセス

名称 滑川市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに遷移します。)
所在地 〒936-8601
富山県滑川市寺家町104
電話番号 076-475-2111
備考

法律の根拠規定

児童手当法(昭和46年法律第73号)
(目的)
第1条  この法律は、子ども・子育て支援法 (平成24年法律第65号)第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)
(この法律の目的)
第1条  この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

ほかに法律を適用する上での細々とした基準などを定めた施行令、施行規則、省令、告示などがあります。


児童手当の支払日に振込みがない場合

児童手当は原則として法令で定められた支給月に銀行振込されますが、振込日は市区町村によって異なります。その市区町村の定例の振込日であったとしても、時間帯までは指定することができませんので、たとえば午前中に通帳に記帳をして振込の事実が確認できなかったとしても、午後には振り込まれている場合があり得ます。また、定例の振込日が土曜日・日曜日・祝祭日などにあたっている場合は、金融機関が休みですので、その直後の金融機関の営業日に繰り延べになることがあります。ただし、この場合は逆に直前の営業日に前倒しで支給されることもあります。


自衛隊の児童手当

児童手当は各市町村から支給されるのが一般的ですが、公務員の場合はそれぞれの職場から支給されることになっています。防衛省職員の場合も例外ではなく、一般職であれば防衛事務次官、自衛官であれば俸給支給機関の長が児童手当の認定や支給の事務をつかさどることになっています。この俸給支給機関というのはそれぞれの部隊、あるいは幕僚監部、学校、自衛隊病院、地方協力本部(地本)、補給処などのことを指していますので、通常は所属の部隊などの名義であらかじめ指定しておいた銀行口座に振り込まれます。特に振込名義として「児童手当」とは書かれていませんので、記帳した際の金額で確認します。


福祉関連のトピック

児童相談所とは

児童相談所とは、18歳未満の子供を取り巻くあらゆる相談に応じ、より適切な子供の福祉を支援するため機関です。
相談の秘密は厳守され、相談料は無料となっています。
また、大人だけではなく、子供自身も自分や家族のことなどについて、悩みを相談することができます。
最近新設された、3ケタの児童相談所の全国共通ダイヤル「189」(いちはやくに電話をすれば、近くの児童相談所につながるようになっています。

リンク:全国の児童相談所


マイナンバー制度について

「通知カード」は、個人ごとのマイナンバーを知らせるために郵送されてくるものですので、たいせつに保管する必要があります。
この「通知カード」には有効期限はありませんが、身分証明証としての役割を果たすものではないため、別途申請をして「個人番号カード」とよばれる顔写真付きのICカードに切り替えると便利です。
この場合、「通知カード」は不要となりますので、「個人番号カード」の交付にあわせて市区町村に返納することになります。

リンク:マイナンバー制度


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