児童手当・児童扶養手当

石川県白山市の児童手当・児童扶養手当


白山市の児童手当支給日

白山市の児童手当支給日は、例年であれば2月10日に指定の口座へ振り込まれます。


注意:支給日が土・日・祝日に当たる場合は変更があります。
原則として支給月の10日ですが、支給日が金融機関の休業日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日が支給日となります。
※ 出生や転入に伴い新たに児童手当の認定請求をした場合など、個別事情によって必ずしもこのスケジュールどおりに口座入金されない場合がありますので、 くわしいことは白山市役所にお問い合わせください。


目次
  1. 白山市の児童手当支給日
  2. 児童手当・児童扶養手当とは
  3. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  4. 所得制限限度額
  5. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  6. 白山市役所の地図・電話番号
  7. その他のトピック

児童手当(旧子ども手当)は、次代の社会を担う子供の育ちを社会全体として支えるために、その養育者に対して支給される手当です。
児童扶養手当は、離婚によりひとり親家庭となった場合などに、その児童を養育している人に対して支給される手当です。

白山市の児童手当支給日について


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児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円(特例給付)

児童扶養手当支給額
(2020年4月分から)
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
一部支給 43,150円から10,180円 10,180円から5,100円 6,100円から3,060円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。



所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、白山市役所に電話で問い合わせるのが確実です。


白山市の児童手当支給日について

白山市役所の地図・電話番号


名称 白山市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒924-8688
石川県白山市倉光2-1
電話番号 076-276-1111
地域

児童手当が差し押さえされることはあるか

税金を滞納するなどした場合に、税務署や都道府県税事務所、市町村役場によって滞納者の預金・貯金や自動車、家屋などが差し押さえられるケースがあります。児童手当がこのような差押の対象になるかどうかですが、児童手当法第15条に「児童手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない」と規定されているとおり、法律上はいわゆる「差押禁止債権」にあたり、それが銀行やサラ金などの民間業者ではなく、国や自治体であったとしても、原則的には差し押さえることができない決まりになっています。
ところが過去の最高裁判所の判例のなかでは、「差押等禁止債権に係る金員が金融機関の口座に振り込まれることによって発生する預金債権は、原則として差押等禁止債権としての属性を承継するものではない」とされており、要するに児童手当そのものは差し押さえることはできないが、銀行口座に振り込まれてほかの目的に使うお金と一緒になった状態であれば、もはや差押は禁止されないとの解釈です。
このことを根拠にして児童手当が振り込まれた口座の資金が差し押さえられることはあり得ますので、税金の滞納などがある場合は十分に注意しなければなりません。ただし、このようなケースでも自治体による差押が違法とされた判例もありますので、個々のケースによって異なる場合があります。


6月に転出したのに元の自治体から現況届が郵送されてきた場合の取り扱い

毎年6月には児童手当の「現況届」を提出しなければならないことになっているため、住んでいる自治体の担当課から、案内文とともに「現況届」の様式(雛形)が自宅に郵送されてくるのが普通です。もしも6月に転出して別の市町村に引っ越したにもかかわらず、以前の自治体から「現況届」が郵送されてきた場合の取り扱いですが、基本的にはやはり記入した上で提出する必要があります。それというのも、6月1日以降に転出した場合であっても、転出月分までの手当は以前の自治体から支払われる決まりであるためです。


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