山梨県山梨市の児童手当及び児童扶養手当

児童手当（旧子ども手当）は、中学校修了前の子供の養育者に支給されるもので、市町村が申請の窓口となっています。
いっぽう、児童扶養手当は、18歳までの子供を養育している母子家庭や父子家庭などに支給されているものです。

児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。

なお、令和元年10月の消費税率引き上げを踏まえ、今回限りの特例として、該当者には「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が児童扶養手当に上乗せで支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。

1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
2. 基準日（2019年10月31日）において、これまでに婚姻（法律婚）をしたことがない人
3. 基準日（2019年10月31日）において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年６月・10月・２月、児童扶養手当の支給月は毎年４月・８月・12月であり、４か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、山梨市役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月から支払回数が２か月分ずつ年６回に変更される（今後は１月・３月・５月・７月・11月振込になる）見通しです。

山梨市役所から「現況届」の案内が届いた場合

児童扶養手当の「現況届」は、毎年８月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の手当が支給されないおそれがあります。

山梨市役所へのアクセス

法律の根拠規定

児童手当法（昭和46年法律第73号）
（目的）
第1条 　この法律は、子ども・子育て支援法 （平成24年法律第65号）第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）
（この法律の目的）
第1条 　この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

ほかに法律を適用する上での細々とした基準などを定めた施行令、施行規則、省令、告示などがあります。

窓口で必要な「マイナンバーが確認できるもの」とは

児童手当の申請をする場合にはマイナンバー（個人番号）の記入が必要となりますので、窓口でも「マイナンバーが確認できるもの」、および「身元確認（本人確認）ができるもの」の両方が必要です。この場合の「マイナンバーが確認できるもの」には、たとえばマイナンバーカード、マイナンバーが書かれた通知カードが挙げられます。「身元確認（本人確認）ができるもの」とは、マイナンバーカードがあれば一枚で代用可能ですが、そうでない場合には、たとえば運転免許証やパスポートなどの公的機関が発行した顔写真つきの身分証明証が挙げられます。顔写真がついていない健康保険証、年金手帳、福祉医療受給者証なども利用できますが、その場合は通常は種類が違うもの２点が必要です。

現況届の用紙を紛失してしまった場合

児童手当の現況届は毎年６月に提出することになっています。通常は所管課から自宅に現況届の用紙が前もって郵送されるはずですが、もしも用紙が届かなかったり、用紙を紛失してしまった場合には、すみやかに所管課に電話などで連絡して、代わりの用紙を郵送してもらうことが必要です。もしも期限後に提出した場合には、児童手当の振込が遅れたり、受給できなくなることがあります。特に現況届の提出がなく２年間経過すると、時効で児童手当をもらう権利が消滅してしまいます。

福祉関連のトピック

児童館とは

「児童館」は、0歳から18歳までの子供とその保護者のための施設で、安全な遊び場を提供しています。児童館には児童厚生員などのスタッフがおり、ふだんはおもちゃやゲームなどで自由に遊べるほか、さまざまなイベントが開かれることがあります。児童館の利用は原則的には無料ですが、イベントによっては材料費などが必要になる場合もあります。

リンク：首都圏の児童館一覧

精神障害者保健福祉手帳１級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、１級に該当するケースとしては、統合失調症であって、高度の残遺状態または高度の病状があるため、高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるものが挙げられます。

リンク：精神保健