児童手当・児童扶養手当

山梨県大月市の児童手当支給日・支給額・所得限度額ほか



大月市児童手当支給日(振込予定)

大月市児童手当の支給日は、2019年6月10日の見込みです。


原則として2月、6月、10月の10日ですが、10日が休日の場合は前の平日となります。

銀行口座に振り込まれる時間帯は指定できませんので、午後になることがあります。

その他の補足事項は [児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日] の項目をご覧ください。


目次
  1. 大月市児童手当支給日(振込予定)
  2. 児童手当・児童扶養手当とは
  3. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  4. 所得制限限度額
  5. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
  6. 大月市役所から「現況届」の案内が届いた場合
  7. 大月市役所の電話番号・所在地など
  8. その他の事項


児童手当・児童扶養手当とは

児童手当(旧子ども手当)は、児童を養育している人に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するための制度です。
いっぽう、児童扶養手当は、父母の離婚等によって父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。


児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円


児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、大月市役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


大月市役所から「現況届」の案内が届いた場合

児童手当の「現況届」は、毎年6月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の児童手当が支給されないおそれ(10月振込の児童手当から)があります。
「現況届」の提出が遅れた場合、いったん支給停止の扱いとなりますので、たとえ締切を過ぎてしまったとしても、ただちに市区町村役場に提出することが重要です。この場合、市区町村役場では届出により受給資格を確認した後での対応となりますので、児童手当がまったくもらえないわけではありませんが、振込の期日は遅れてしまいます。


大月市役所の電話番号・所在地など

名称 大月市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに遷移します。)
所在地 〒401-8601
山梨県大月市大月2-6-20
電話番号 0554-23-8005
備考


里帰り先で出生届を提出した場合の児童手当の扱い

里帰り先で赤ちゃんが新しく産まれた場合には、里帰り先の役所に出生届を提出することが可能です。これは出生届の提出先が、子の出生地・本籍地又は届出人の所在地の市区町村役場と決められているためです。
児童手当は保護者のうち所得の高い方(生計中心者)が申請者になりますので、実際には里帰り中の母親が申請者にはならない可能性がありますが、もしも母親が申請者になるにしても、その申請先はあくまでも申請者が住んでいる市区町村(公務員の場合は勤務先)となっているため、里帰り先は含まれません。
なお、児童手当の認定請求書の提出期限は、児童の出生日の翌日から15日以内と決められていますので、自宅に戻って窓口で直接手続きができない場合は、郵送で手続きをする手段も残されています。


添付書類が間に合わない場合

児童手当の認定請求は出生や転入などの翌日から15日以内とされており、原則として申請日の翌月分から支給されます。法律上、遡って支給することはできず、手続きが遅れてしまうと本来支給されるはずの児童手当が受給できなくなってしまう可能性があります。
そのため、手続きに必要な添付書類が揃わなくても、「児童手当・特例給付 認定請求書」は先に提出しておくことがたいせつです。この場合、添付書類は後日提出となります。
なお、児童の出生日または受給者の前住所地からの転出予定日が月末だった場合には、出生日または転出予定日の翌日から15日以内の申請であれば、出生または転入月に申請があったものとして取り扱われます。


福祉関連のトピック

精神障害者保健福祉手帳2級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、1級から3級までの等級が設けられています。
このうち、2級に該当するケースとしては、統合失調症であって、残遺状態または病状があるため、人格変化、思考障害、その他の妄想幻覚等の異常体験があるものが挙げられます。

リンク:精神保健


マイナンバー制度について

マイナンバーがあることによって、社会保障や税金に関係した行政手続きにおいて、これまで証明のために必要とされてきた添付書類などを少なくすることができます。
また、平成29年からは「マイナポータル」が稼働する予定ですので、行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報を確認した履歴をチェックしたり、その他行政機関からの案内などを自宅のパソコンから確認したりすることができるようになり、利便性が高まります。

リンク:マイナンバー制度


法律の根拠規定

児童手当法(昭和46年法律第73号)
(目的)
第1条  この法律は、子ども・子育て支援法 (平成24年法律第65号)第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)
(この法律の目的)
第1条  この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

山梨県内の他の市区町村の児童手当・児童扶養手当に関する情報は、リンクをクリックして [一覧表のページ] からご覧ください。

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