児童手当・児童扶養手当

山梨県昭和町の児童手当及び児童扶養手当




児童手当(旧子ども手当)は、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するため、中学校修了前までの児童を養育している人に支払われる公的な手当のことです。
いっぽうの児童扶養手当は、母子家庭などの生活の安定と児童の福祉の向上のために支給される手当で、満18歳になる年の年度末までの児童を監護している人が支給対象となっています。



目次
  1. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  2. 所得制限限度額
  3. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
  4. 昭和町役場から「現況届」の案内が届いた場合
  5. 昭和町役場へのアクセス
  6. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


なお、令和元年10月の消費税率引き上げを踏まえ、今回限りの特例として、該当者には「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が児童扶養手当に上乗せで支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。

  1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  2. 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
  3. 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、昭和町役場に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月から支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


昭和町役場から「現況届」の案内が届いた場合

児童扶養手当の「現況届」は、毎年8月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の手当が支給されないおそれがあります。



昭和町役場へのアクセス

名称 昭和町役場
(リンクをクリックすると公式ホームページに遷移します。)
所在地 〒409-3880
山梨県中巨摩郡昭和町押越542-2
電話番号 055-275-2111
備考


送られてきた現況届の住所や職業が違う場合

毎年6月現在の状況を記載し、それ以降の児童手当の受給資格があるかどうかを確認するために必要な「現況届」の用紙は、期限が近づくと市区町村役場から自宅に郵送されてくるのが一般的です。この「現況届」の用紙に記載されている住所や職業などが現況とは違っている場合には、その項目を二重線で消して訂正し、正しいものを書き添えて送り返すことになります。なお、「現況届」を出さないと受給資格があるかどうかが確認できないため、児童手当が受給できなくなるおそれがあります。


児童手当の寄付とは

児童手当は決められた支給額をそのまま受け取ることはもちろん可能ですが、それ以外にも、本来受け取るべき児童手当の全部または一部を、子どもや子育て支援の事業に活用するため、自治体に寄付することも可能となっています。この場合、担当課に申し出れば「寄附申出書」の様式をもらえますので、用紙に必要事項を記入して提出します。
寄附が受理された場合には、「寄附受領証明書」が郵送されてきますが、これは所得税や住民税の寄附金控除といった優遇措置を受けるにあたって必要になる書類ですので。たいせつに保管します。
なお、寄附の申し出をした後で変更や撤回をすることは一般には可能ですが、すでに手当の支払いが行われてしまった場合には返還ができないことがありますので注意を要します。


福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーを個人に対して知らせる「通知カード」の配達は、当初は政府が平成27年11月中を目標としていましたが、一部では12月にずれ込む見通しとなっています。
これは、カードの印刷の遅れや、他人宅への誤配などのトラブルが相次いでいるためです。
なお、市区町村役場で住民票の写しや住民票記載事項証明書の申請をする場合に、マイナンバーを記載するように申し出れば、マイナンバー入りで交付されてきますので、そこで自分の番号を確認することも可能です。

リンク:マイナンバー制度


精神障害者保健福祉手帳3級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、1級から3級までの等級が設けられています。
このうち、3級に該当するケースとしては、統合失調症であって、残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくはないが、思考障害、その他の妄想・幻覚等の異常体験があるものが挙げられます。

リンク:精神保健


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