児童手当・児童扶養手当

岐阜県揖斐川町の児童手当・児童扶養手当


児童手当(旧子ども手当)制度は、児童を養育している人に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を図ることを目的とした制度です。児童扶養手当制度は、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するために手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度です。


ひとり親世帯臨時特別給付金の手続き

政府の新型コロナウィルス対策の一環として、収入減少下で子育て負担の大きいひとり親世帯等に対して特別給付金が支給されます。


  • 児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等への給付(基本給付)は1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円で原則として申請不要(支給を拒否する場合は届出が必要)
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少している人への給付(追加給付)は1世帯5万円で別途申請が必要

  • 申請不要の基本給付は全国的に可能な限り8月中に支給(児童扶養手当の口座に振込)、追加給付は申請を受けて要件確認後の9月以降に支給の見込みです。



    目次
    1. 児童手当・児童扶養手当とは
    2. ひとり親世帯臨時特別給付金の手続き
    3. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
    4. 所得制限限度額
    5. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
    6. 揖斐川町役場の地図・電話番号
    7. その他のトピック

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    児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

    児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


    児童手当支給額
    区分 児童1人あたり月額
    3歳未満 15,000円
    3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
    第3子以降 15,000円
    中学生 10,000円
    所得制限限度額以上の人 5,000円(特例給付)

    児童扶養手当支給額
    (2020年4月分から)
    区分 児童1人 児童2人目
    (加算)
    児童3人目以降
    (加算)
    全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
    一部支給 43,150円から10,180円 10,180円から5,100円 6,100円から3,060円

    所得制限限度額

    児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
    この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。



    所得制限限度額
    扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
    全額支給 一部支給
    0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
    1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
    2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

    児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

    児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
    また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
    ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、揖斐川町役場に電話で問い合わせるのが確実です。


    揖斐川町役場の地図・電話番号

    名称 揖斐川町役場
    (リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
    所在地 〒501-0692
    岐阜県揖斐郡揖斐川町三輪133
    電話番号 0585-22-2111

    長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除

    児童手当法施行令の改正に伴い、平成30年6月から、児童手当の所得制限の判定に係る所得の額について、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の適用がある場合には、長期譲渡所得及び短期譲渡所得の金額からその控除額を控除することになりました。
    具体的にはいくつかのケースが挙げられますが、たとえばマイホーム(居住用財産)を譲渡した場合の最大3,000万円控除、収用交換などのために土地等を譲渡した場合の最大5,000万円控除などがあります。


    児童を養育しなくなったときの手続き

    現在、児童手当の支給対象となっている児童を養育しなくなったことなどにより、支給の対象となる児童がいなくなったとき、または対象児童の数が減ったときには、役所に「受給事由消滅届」又は「額改定届」を提出します。これには離婚または離婚協議中に児童と別居したときや、受給者が逮捕されたときなどが該当します。


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