児童手当・児童扶養手当

静岡県浜松市北区の児童手当支給日



浜松市北区の児童手当支給日(振込日)

浜松市北区の2019年(令和元年)児童手当の支給日は、10月14日の予定です。
原則として支給月の14日ですが、14日が休日の場合は、金融機関の前営業日に振り込まれます。

児童手当・児童扶養手当とは

児童手当(旧子ども手当)は、家庭における生活の安定や、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する父母などに支給される手当のことです。
児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童の自立を支えるために支給されるものです。



目次
  1. 浜松市北区の児童手当支給日
  2. 児童手当・児童扶養手当とは
  3. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  4. 所得制限限度額
  5. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  6. 浜松市北区役所のアクセス
  7. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


なお、令和元年10月の消費税率引き上げを踏まえ、今回限りの特例として、該当者には「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が児童扶養手当に上乗せで支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。

  1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  2. 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
  3. 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、浜松市北区役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、法律の改正により、2019年11月から児童扶養手当の支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


浜松市北区役所へのアクセス

名称 浜松市北区役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒431-1395
静岡県浜松市北区細江町気賀305
電話番号 053-523-1111
備考


児童扶養手当の申請に必要なもの

児童扶養手当の支給を受けたい場合は、父母または養育者が窓口に申請をすることが必要です。認定を受けられれば申請した翌月分から支給されます。この認定請求に必要なものとしては、戸籍謄本(請求者と対象児童のもの)、世帯全員の住民票、所得課税証明書、請求者名義の預金口座通帳、印鑑、本人確認書類、その他の書類が挙げられます。ただし、個人番号(マイナンバー)がわかるものがあれば、住民票と所得課税証明書は省略することができます。


児童扶養手当の現況届

児童扶養手当を受けている人は、引き続き受給する資格があるかどうかを確認するため、毎年8月に「現況届」の提出が必要です。この現況届を提出しない場合、手当が受けられなくなります。また、受給後5年以上経過した人などは、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」の提出も必要となります。この届出をしない場合、手当の金額の2分の1が支給停止となる可能性があります。


福祉関連のトピック

教育に関わる扶助

生活保護制度のなかでは、教育や技能の習得に関わる経費について受給が認められることがあります。
教育扶助は、義務教育を受けるために必要となる経費に対する扶助であり、具体的には学級費、生徒会費、PTA会費、教材費、給食費などが含まれます。
生業扶助は、生計を維持するための小規模な事業に必要となる費用や、仕事のスキルを身につけるための費用に充当するもので、義務教育ではない高等学校の就学費用についても、このなかに含まれます。

リンク:生活保護


マイナンバー制度について

「通知カード」は、個人に対してマイナンバーを通知するものですので、大切に保管する必要があります。
なお、もしも「通知カード」に氏名をはじめとする内容の誤りがあった場合には、住んでいる市区町村の役場に連絡して、正しい「通知カード」の発行を依頼してください。
この「通知カード」の入った封筒には、別に顔写真入りのICカードである「個人番号カード」を申請するための用紙も同封されています。

リンク:マイナンバー制度


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