児童手当・児童扶養手当

愛知県豊川市の児童手当支給日・支給額・所得限度額ほか



豊川市児童手当支給日(振込予定)

豊川市児童手当の支給日は、2019年6月7日の見込みです。


児童手当は、原則として支給月の7日に指定された金融機関口座に振り込まれます。ただし、7日が土曜、日曜、祝日の場合はその前日の営業日となります。

銀行口座に振り込まれる時間帯は指定できませんので、午後になることがあります。

その他の補足事項は [児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日] の項目をご覧ください。


目次
  1. 豊川市児童手当支給日(振込予定)
  2. 児童手当・児童扶養手当とは
  3. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  4. 所得制限限度額
  5. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
  6. 豊川市役所から「現況届」の案内が届いた場合
  7. 豊川市役所の電話番号・所在地など
  8. その他の事項


児童手当・児童扶養手当とは

児童手当(旧子ども手当)は、中学校修了前の子供の養育者に支給されるもので、市町村が申請の窓口となっています。
いっぽう、児童扶養手当は、18歳までの子供を養育している母子家庭や父子家庭などに支給されているものです。


児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円


児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、豊川市役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


豊川市役所から「現況届」の案内が届いた場合

児童手当の「現況届」は、毎年6月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の児童手当が支給されないおそれ(10月振込の児童手当から)があります。
「現況届」の提出が遅れた場合、いったん支給停止の扱いとなりますので、たとえ締切を過ぎてしまったとしても、ただちに市区町村役場に提出することが重要です。この場合、市区町村役場では届出により受給資格を確認した後での対応となりますので、児童手当がまったくもらえないわけではありませんが、振込の期日は遅れてしまいます。


豊川市役所の電話番号・所在地など

名称 豊川市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに遷移します。)
所在地 〒442-8601
愛知県豊川市諏訪1-1
電話番号 0533-89-2111
備考

マイナンバーが変わったときの児童手当の手続き

マイナンバー(個人番号)は国民1人につき1個だけ付与されている固有の12桁の番号で、税・社会保障・災害対策などの分野で活用されることになっています。マイナンバーは基本的に一生涯にわたって変わらないものですが、漏洩によって不正利用のおそれがある場合などに限っては、本人の申請または市町村長の職権により変更することができます。
もしも請求者、配偶者または児童のマイナンバーが変わったときには、児童手当に関しても「個人番号変更等届」の提出が必要ですので、速やかに窓口で手続きをします。


児童手当拠出金とは

「児童手当拠出金」は、現在は正式には「子ども・子育て拠出金」とよばれているものであり、これは児童手当の支給をはじめ、地域子ども・子育て支援事業(放課後児童クラブなど)や仕事・子育て両立支援事業(企業主導型保育事業など)といった、子ども関連施策の費用の一部に充てるため、会社などが負担することになっている社会保険料の一種です。
健康保険料や厚生年金保険料の場合は、いわゆる労使折半として、会社と従業員がそれぞれ負担していますが、この子ども・子育て拠出金にあっては、すべて会社側で負担しますので、従業員の負担はありません。
その金額は原則として被保険者の厚生年金保険の標準報酬月額に料率を掛け算することによって得られた金額が使われており、たとえば平成30年からの改定では料率が0.29パーセントになっています。


福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

住民票の住所に簡易書留で届けられる「通知カード」には、氏名や住所のほかに、マイナンバーが記載されていますので、このカードによって自分のマイナンバーを知ることができます。
また、この「通知カード」とあわせて、「個人番号カード交付申請書」が同封されているはずですので、写真入りの「個人番号カード」が欲しい場合には、申請書を返信用封筒で郵送するか、またはスマートフォンでネットを通じた申請を行います。

リンク:マイナンバー制度


保護費の返還について

生活保護として受けた金銭については、原則として返還する必要はありませんが、場合によって、返還を求められることがないわけではありません。
保有している不動産を売却したり、生命保険を解約するなどして収入を得た場合や、過去に遡って年金や手当を受給した場合には、資産がありながら保護を受けたもとのみなされ、すでに支給した保護費であっても、福祉事務所に返還しなければならないことがあります。
また、就労収入などの申告を怠ったり、不正な手段により保護を受けた場合にも、保護費の返還を求められるだけではなく、場合によっては懲役、罰金などの刑罰が科せられることがあります。

リンク:生活保護


法律の根拠規定

児童手当法(昭和46年法律第73号)
(目的)
第1条  この法律は、子ども・子育て支援法 (平成24年法律第65号)第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)
(この法律の目的)
第1条  この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

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