児童手当・児童扶養手当

愛知県小牧市の児童手当及び児童扶養手当




児童手当(旧子ども手当)は、子供を養育している人に支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担うお子さんの健やかな成長に資することを目的とする手当です。
児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等によって、父又は母と生計を同じくしていない児童について、その児童の養育者に対して支給する手当です。



目次
  1. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  2. 所得制限限度額
  3. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
  4. 小牧市役所から「現況届」の案内が届いた場合
  5. 小牧市役所へのアクセス
  6. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


なお、令和元年10月の消費税率引き上げを踏まえ、今回限りの特例として、該当者には「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が児童扶養手当に上乗せで支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。

  1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  2. 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
  3. 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、小牧市役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月から支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


小牧市役所から「現況届」の案内が届いた場合

児童扶養手当の「現況届」は、毎年8月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の手当が支給されないおそれがあります。



小牧市役所へのアクセス

名称 小牧市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに遷移します。)
所在地 〒485-8650
愛知県小牧市堀の内3-1
電話番号 0568-72-2101
備考

法律の根拠規定

児童手当法(昭和46年法律第73号)
(目的)
第1条  この法律は、子ども・子育て支援法 (平成24年法律第65号)第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)
(この法律の目的)
第1条  この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

ほかに法律を適用する上での細々とした基準などを定めた施行令、施行規則、省令、告示などがあります。


転出・離婚・死亡などで児童手当の受給事由がなくなったときの手続き

受給者が児童手当の支給を受ける理由がなくなった場合には、「受給事由消滅届」を提出する手続きが必要となります。
具体的にどのような場合が該当するのかですが、たとえば、市区町村の外に転出した場合、公務員になった場合(公務員の児童手当は職場を通じて支給されます)、支給対象児童が施設に入所したり里親に委託されることになった場合、離婚によって支給対象児童と別居する場合、支給対象児童が死亡した場合などが挙げられます。
この手続きをしないと、児童手当の二重給付で後から返還しなければならなくなるなどのトラブルが生じるおそれがありますので、児童手当を受ける理由がなくなったら速やかに行うことが必要です。


現況届の提出が7月以降になった場合

児童手当の現況届は6月現在の状況を記入の上で、(土日祝日などがない限りは)同じく6月中に提出することとされています。もしも現況届の提出が7月以降に遅れてしまった場合には、6月分以降の児童手当はいったん差し止められ、次の10月の支給には間に合わない場合があります。この場合、もらえる権利があれば手当は減額されるのではなく、あくまで支給が遅れるだけで済みます。
ただし、現況届が未提出の状態が2年継続すると、時効により受給資格そのものが消滅し、手当をもらうことができなくなりますので注意が必要です。


福祉関連のトピック

ファミリー・サポート・センターとは

ファミリーサポートセンターは、子育て中の人が忙しいときなどに子どもを一時的に預かるサービスなどを提供している会員組織です。預かるほうも一定の研修を受けた地域の人たちで、いわば子育て支援の有償ボランティアと考えればよいでしょう。

リンク:ファミリー・サポート・センター


児童相談所とは

児童相談所とは、子供の福祉の推進を図るため、児童福祉法に基づき設置された都道府県または政令指定都市の機関をいい、18歳未満の子供に関するさまざまな相談に応じています。
法律の改正によって、最近では中核市レベルであっても、市からの要望によって、児童相談所の開設が認められるようにもなっています。
また、必要な場合には、子供の一時保護や、児童福祉施設への入所などといった措置も行っています。

リンク:全国の児童相談所


しょうがっこうがだいすき
うい (著), えがしらみちこ (イラスト)
Amazon アソシエイト

↑ ページの最初に戻る