児童手当・児童扶養手当

愛知県稲沢市の児童手当・児童扶養手当


児童手当(旧子ども手当)とは、中学校修了前の児童を養育している人に支給される手当です。児童扶養手当とは、父母の離婚、父母いずれかの死亡、父又は母に一定の障害がある等の児童を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立をサポートし、児童の福祉の増進を図るための制度です。


ひとり親世帯臨時特別給付金の手続き

政府の新型コロナウィルス対策の一環として、収入減少下で子育て負担の大きいひとり親世帯等に対して特別給付金が支給されます。


  • 児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等への給付(基本給付)は1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円で原則として申請不要(支給を拒否する場合は届出が必要)
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少している人への給付(追加給付)は1世帯5万円で別途申請が必要

  • 申請不要の基本給付は全国的に可能な限り8月中に支給(児童扶養手当の口座に振込)、追加給付は申請を受けて要件確認後の9月以降に支給の見込みです。



    目次
    1. 児童手当・児童扶養手当とは
    2. ひとり親世帯臨時特別給付金の手続き
    3. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
    4. 所得制限限度額
    5. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
    6. 稲沢市役所の地図・電話番号
    7. その他のトピック

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    児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

    児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


    児童手当支給額
    区分 児童1人あたり月額
    3歳未満 15,000円
    3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
    第3子以降 15,000円
    中学生 10,000円
    所得制限限度額以上の人 5,000円(特例給付)

    児童扶養手当支給額
    (2020年4月分から)
    区分 児童1人 児童2人目
    (加算)
    児童3人目以降
    (加算)
    全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
    一部支給 43,150円から10,180円 10,180円から5,100円 6,100円から3,060円

    所得制限限度額

    児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
    この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。



    所得制限限度額
    扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
    全額支給 一部支給
    0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
    1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
    2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

    児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

    児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
    また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
    ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、稲沢市役所に電話で問い合わせるのが確実です。


    稲沢市役所の地図・電話番号

    名称 稲沢市役所
    (リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
    所在地 〒492-8269
    愛知県稲沢市稲府町1
    電話番号 0587-32-1111

    児童福祉施設への入居と児童手当の手続き

    児童が児童福祉施設に入所したとき、または里親委託となったときには、児童手当は施設設置者や里親に対して支給されますので、児童手当の「額改定届」又は「受給事由消滅届」を役所に提出します。ただし、2か月以内の一時保護など、短期入所・通所の場合を除きます。
    施設を退所した時、または里親委託が解除になった時は、新たに「認定請求書」 又は「額改定請求書」を提出します。ただし、この場合は新たに児童を監護する人が認定請求や額改定請求を行う必要があります。


    窓口で必要な「マイナンバーが確認できるもの」とは

    児童手当の申請をする場合にはマイナンバー(個人番号)の記入が必要となりますので、窓口でも「マイナンバーが確認できるもの」、および「身元確認(本人確認)ができるもの」の両方が必要です。この場合の「マイナンバーが確認できるもの」には、たとえばマイナンバーカード、マイナンバーが書かれた通知カードが挙げられます。「身元確認(本人確認)ができるもの」とは、マイナンバーカードがあれば一枚で代用可能ですが、そうでない場合には、たとえば運転免許証やパスポートなどの公的機関が発行した顔写真つきの身分証明証が挙げられます。顔写真がついていない健康保険証、年金手帳、福祉医療受給者証なども利用できますが、その場合は通常は種類が違うもの2点が必要です。


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