愛知県武豊町の児童手当及び児童扶養手当（支給額・所得制限・現況届ほか）

現況届の提出について

武豊町から児童手当を受給している人は、毎年６月中に「現況届」を提出する必要があります。ただし、５月以降に出生・転入のために新規で児童手当の認定請求をした場合は例外です。
参考：[武豊町役場から「現況届」の案内が届いた場合]

児童手当・児童扶養手当とは

児童手当（旧子ども手当）は、中学校修了前の子供の養育者に支給されるもので、市町村が申請の窓口となっています。
いっぽう、児童扶養手当は、18歳までの子供を養育している母子家庭や父子家庭などに支給されているものです。

児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次のとおり違いが生じます。

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年６月・10月・２月、児童扶養手当の支給月は毎年４月・８月・12月であり、４か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、武豊町役場に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数が２か月分ずつ年６回に変更される（今後は１月・３月・５月・７月・11月振込になる）見通しです。

武豊町役場から「現況届」の案内が届いた場合

児童手当の「現況届」は、毎年６月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の児童手当が支給されないおそれ（10月振込の児童手当から）があります。
「現況届」の提出が遅れた場合、いったん支給停止の扱いとなりますので、たとえ締切を過ぎてしまったとしても、ただちに市区町村役場に提出することが重要です。この場合、市区町村役場では届出により受給資格を確認した後での対応となりますので、児童手当がまったくもらえないわけではありませんが、振込の期日は遅れてしまいます。

武豊町役場の電話番号・所在地など

第１子、第２子などの数え方

児童手当の支給額は、支給対象児童が第１子、第２子、第３子以降のいずれに該当するのかによっても異なります。この場合の第１子、第２子……という数え方ですが、請求者（受給者）が監護する児童で、１８歳に達した後、最初の３月３１日までの間にある児童（高校３年生修了まで）を年齢の高い順から数えるのが原則になっています。たとえば、高校２年生、中学２年生、小学２年生の児童を養育している場合であれば、高校２年生は児童手当の支給対象ではありませんが「第１子」になり、中学２年生は「第２子」、小学２年生は「第３子」となります。

児童扶養手当の受給者が公的年金をもらうようになったとき

これまで児童扶養手当を受給していた人もまたは児童自身が老齢年金・遺族年金・障害年金といった公的年金をもらうようになった場合などには、手当の金額が変更になる可能性があります。こうした場合はすみやかに所管課の窓口に連絡することが必要です。ケースによってどのような取り扱いになるかは違いますので、そのまま放置してしまい後で児童扶養手当を返還することにならないように気をつけることがたいせつです。

福祉関連のトピック

生活保護申請に必要な書類

生活保護の申請にあたっては、申請書と印鑑、マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードなどのほかには、特に定型的に必要となる書類があるわけではありませんが、生活保護制度の仕組みについての説明を受けるため、福祉事務所の生活保護担当窓口での事前相談は必須です。
また、生活保護申請をした後に行われる調査のなかで、世帯の収入や資産の状況などがわかる資料、たとえば銀行の預金通帳の写しや会社からの給与明細などといった書類の提出を求められることがあります。

リンク：生活保護

マイナンバー制度について

平成28年1月からは、希望者が市区町村役場の窓口に申請をすれば、初回だけ無料で「個人番号カード」とよばれるものが支給されることになっています。
このカードには、本人の顔写真やICチップが付いていますので、平素は身分証明書として利用できるほか、確定申告の際の電子申告などにも利用することができるようになります。

リンク：マイナンバー制度

法律の根拠規定

児童手当法（昭和46年法律第73号）
（目的）
第1条 　この法律は、子ども・子育て支援法 （平成24年法律第65号）第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）
（この法律の目的）
第1条 　この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。