愛知県設楽町の児童手当・児童扶養手当

児童手当（旧子ども手当）制度は、児童を養育している人に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を図ることを目的とした制度です。児童扶養手当制度は、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するために手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度です。

児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年２月・６月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年１月・３月・５月・７月・９月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、設楽町役場に電話で問い合わせるのが確実です。

設楽町役場の地図・電話番号

長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除

児童手当法施行令の改正に伴い、平成30年6月から、児童手当の所得制限の判定に係る所得の額について、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の適用がある場合には、長期譲渡所得及び短期譲渡所得の金額からその控除額を控除することになりました。
具体的にはいくつかのケースが挙げられますが、たとえばマイホーム（居住用財産）を譲渡した場合の最大3,000万円控除、収用交換などのために土地等を譲渡した場合の最大5,000万円控除などがあります。

児童を養育しなくなったときの手続き

現在、児童手当の支給対象となっている児童を養育しなくなったことなどにより、支給の対象となる児童がいなくなったとき、または対象児童の数が減ったときには、役所に「受給事由消滅届」又は「額改定届」を提出します。これには離婚または離婚協議中に児童と別居したときや、受給者が逮捕されたときなどが該当します。