愛知県設楽町の児童手当・児童扶養手当

児童手当（旧子ども手当）制度は、児童を養育している人に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を図ることを目的とした制度です。児童扶養手当制度は、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するために手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度です。

なお、令和元年11月から児童扶養手当が年６回支給に変更されています。

児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。

なお、令和元年10月の消費税率引き上げにともなう特例として、該当者には児童扶養手当に上乗せで「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が支給されます。

次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、支給額は17,500円で、児童の数にかかわらず一律の金額です。

臨時・特別給付金の条件

1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
2. 基準日（2019年10月31日）において、これまでに婚姻（法律婚）をしたことがない人
3. 基準日（2019年10月31日）において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年２月・６月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年１月・３月・５月・７月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合や、最新の支給日を知りたい場合には、設楽町役場に電話で問い合わせるのが確実です。

なお、法律の改正により、令和元年11月から児童扶養手当の支払回数が２か月分ずつ年６回に変更になっています。

設楽町役場の地図・電話番号

名称

所在地

電話番号

児童手当の受け取り方（支払い方法）

児童手当は毎年２月・６月・１０月に、前月分までをまとめて、定例的に支給されることになっています。支給月は児童手当法とよばれる法律で規定されているため、全国どこでも同じですが、実際に支給される日付については、市区町村ごとにまちまちです。
これら児童手当の受け取り方（自治体の支払い方法）ですが、現在ではほとんどの場合、銀行などの金融機関に開設された普通預金口座への振込となっており、申請の際に振込先となる口座の番号や名義、銀行や支店の名称などをあわせて記入することになります。
このほかに窓口払（役所の窓口で受け取る方法）、隔地払（役所から送付されてきた通知書を指定された金融機関に持参してお金を受け取る方法）といった方法がないわけではありませんが、口座振替ができない事情がある例外的な場合に限られます。

保育園に直接支払い経費と幼保無償化

令和元年１０月以降の幼保無償化については、幼稚園、認可保育所、認定こども園、事業所内保育、家庭的保育などの地域型保育、企業主導型保育園、障害児通園施設などを利用する３歳から５歳の子どもの利用料が原則として無料になります。利用料以外の通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象とはなりません。ただし、食材料費のうち、おかず・おやつ代などの副食費については、認定こども園、認可保育所、幼稚園に通う低所得世帯などが免除になる場合があります。