児童手当・児童扶養手当

三重県鳥羽市の児童手当支給日・支給額・所得限度額ほか



鳥羽市児童手当支給日(振込予定)

鳥羽市児童手当の支給日は、2019年6月10日の見込みです。


原則として支給月の10日ですが、10日が土、日、祝日の場合は、その日以前の金融機関の営業日となります。

銀行口座に振り込まれる時間帯は指定できませんので、午後になることがあります。

その他の補足事項は [児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日] の項目をご覧ください。


目次
  1. 鳥羽市児童手当支給日(振込予定)
  2. 児童手当・児童扶養手当とは
  3. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  4. 所得制限限度額
  5. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
  6. 鳥羽市役所から「現況届」の案内が届いた場合
  7. 鳥羽市役所の電話番号・所在地など
  8. その他の事項


児童手当・児童扶養手当とは

児童手当(旧子ども手当)は、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するため、中学校修了前までの児童を養育している人に支払われる公的な手当のことです。
いっぽうの児童扶養手当は、母子家庭などの生活の安定と児童の福祉の向上のために支給される手当で、満18歳になる年の年度末までの児童を監護している人が支給対象となっています。


児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円


児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、鳥羽市役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


鳥羽市役所から「現況届」の案内が届いた場合

児童手当の「現況届」は、毎年6月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の児童手当が支給されないおそれ(10月振込の児童手当から)があります。
「現況届」の提出が遅れた場合、いったん支給停止の扱いとなりますので、たとえ締切を過ぎてしまったとしても、ただちに市区町村役場に提出することが重要です。この場合、市区町村役場では届出により受給資格を確認した後での対応となりますので、児童手当がまったくもらえないわけではありませんが、振込の期日は遅れてしまいます。


鳥羽市役所の電話番号・所在地など

名称 鳥羽市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに遷移します。)
所在地 〒517-0011
三重県鳥羽市鳥羽三丁目1番1号
電話番号 0599-25-1112
備考


児童手当の15日特例とは

児童手当および特例給付は、原則として申請した翌月分からの支給となります。ただし、出生日や転入した日(前住所からの転出予定日)が月末に近い場合、申請日が翌月になったとしても、出生日や転出予定日の翌日から15日以内に申請していれば、出生日や転入した日の翌月分から支給するという特例が設けられています。たとえば、初めて子どもが生まれたときは、出生により受給資格が生じた日の翌日から15日以内に、住んでいる市区町村の窓口で申請の手続きをします。逆に申請が遅れた場合には、その遅れた月分の手当が受けられなくなりますので注意が必要です。


公務員を退職した場合の手続き

公務員は所属庁(勤務先)から児童手当が支払われることになっていますが、もしも公務員が退職した場合には、退職された月分まで所属庁から、それ以後は新たに住んでいる市区町村の窓口に申請することによって、その市区町村から引き続き支給されることになります。この場合、退職した日の翌日から15日以内に申請をすれば、退職した月の翌月分からの支給を受けることができます。
公務員が外郭団体や独立法人に出向した場合も、公務員を退職した場合と同様で、市区町村への新規の申請が必要です。逆に出向先から本庁に戻る場合には、所属庁に申請するとともに、これまで受給していた市区町村には消滅届を提出することになります。


福祉関連のトピック

ファミリー・サポート・センターとは

ファミリーサポートセンターは、育児の援助をしてほしい人、育児の援助をしたい人が、それぞれ会員として登録し、相互援助を行うための組織です。会員登録は無料ですが、利用には一定の料金がかかります。たとえば、保育所や幼稚園の開始時間まで、または終了時間以降に子どもを預かったり、保育所や幼稚園の送り迎えをしたりといったシーンで活用できます。

リンク:ファミリー・サポート・センター


精神障害者保健福祉手帳1級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、1級から3級までの等級が設けられています。
このうち、1級に該当するケースとしては、てんかんのなかでも、ひんぱんに繰り返す発作または知能障害その他の精神神経症状が高度であるものが挙げられます。

リンク:精神保健


法律の根拠規定

児童手当法(昭和46年法律第73号)
(目的)
第1条  この法律は、子ども・子育て支援法 (平成24年法律第65号)第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)
(この法律の目的)
第1条  この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

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