児童手当・児童扶養手当

兵庫県神戸市兵庫区の児童手当・児童扶養手当


児童手当(旧子ども手当)制度は、児童を養育している人に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を図ることを目的とした制度です。児童扶養手当制度は、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するために手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度です。


子育て世帯への臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、令和2年4月分の児童手当受給者に対し、対象児童1人あたり1万円の臨時給付金が支給されます。
ただし、所得制限限度額以上(5,000円の特例給付)の人は対象外です。

  • 神戸市兵庫区から児童手当を受給している人(公務員以外)は申請不要です。
  • 公務員の場合は別途申請が必要なため、職場を通じて案内があります。
  • 子育て世帯への臨時特別給付金を辞退する場合は、事前に「給付金受給拒否の届出書」の提出が必要です。
  • 原則として令和2年4月分の児童手当の受取の際に指定していた口座に支給されます。
  • 令和2年3月31日時点(新高校1年生は2月29日時点)で住民票を置いていた市区町村から支給されますので、4月1日以降に神戸市兵庫区に転入した場合は、転出元の市区町村からとなります。
  • 子育て世帯への臨時特別給付金の支給日は市区町村により異なり、必ずしも児童手当の支給日と同じとは限りません。


目次
  1. 児童手当・児童扶養手当とは
  2. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  3. 所得制限限度額
  4. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  5. 神戸市兵庫区役所の地図・電話番号
  6. その他のトピック

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児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円(特例給付)

児童扶養手当支給額
(2020年4月分から)
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
一部支給 43,150円から10,180円 10,180円から5,100円 6,100円から3,060円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、神戸市兵庫区役所に電話で問い合わせるのが確実です。


神戸市兵庫区役所の地図・電話番号

名称 神戸市兵庫区役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒652-8570
兵庫県神戸市兵庫区荒田町1-21-1
電話番号 078-511-2111

児童扶養手当の受給者が公的年金をもらうようになったとき

これまで児童扶養手当を受給していた人もまたは児童自身が老齢年金・遺族年金・障害年金といった公的年金をもらうようになった場合などには、手当の金額が変更になる可能性があります。こうした場合はすみやかに所管課の窓口に連絡することが必要です。ケースによってどのような取り扱いになるかは違いますので、そのまま放置してしまい後で児童扶養手当を返還することにならないように気をつけることがたいせつです。


児童手当の所得制限の意味

児童手当には手当を受け取る人の前年12月31日時点での税法上の扶養親族等の数に応じた所得制限限度額が設定されています。ただし、1月分から5月分までの児童手当の場合は、前年ではなく前々年が基準となります。
この所得制限の意味合いですが、たとえば扶養親族等の数が2人の場合、所得制限限度額は698万円となっていますので、年間の所得がこの金額を超えてしまうと、子どもが中学生であれば本来は1人あたり手当月額で10000円がもらえていたものが、1人あたり一律5000円の特例給付だけしかもらえなくなることを示しています。


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