児童手当・児童扶養手当

兵庫県西宮市の児童手当・児童扶養手当


児童手当(旧子ども手当)は、家庭生活の安定と、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、中学校修了前までの児童1人あたり一定額の手当が支給される制度です。児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するために手当を支給する制度で、このことにより児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

西宮市の児童手当支給日について



目次
  1. 児童手当・児童扶養手当とは
  2. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  3. 所得制限限度額
  4. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  5. 西宮市役所の地図・電話番号
  6. その他のトピック

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児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円(特例給付)

児童扶養手当支給額
(2020年4月分から)
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
一部支給 43,150円から10,180円 10,180円から5,100円 6,100円から3,060円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。



所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、西宮市役所に電話で問い合わせるのが確実です。


西宮市の児童手当支給日

西宮市の児童手当支給日は、例年であれば10月15日(※ 原則として支給月の各15日に届出のあった金融機関に振り込まれますが、支給日が金融機関の休日の場合には、直前の営業日となります。)の予定ですが、今回に関しては

  • 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、児童手当や児童扶養手当支給日を変更している自治体がある
  • 申請や届出の手続きを可能な限り郵送やインターネット(マイナンバーカードを使った「ぴったりサービス」)で済ませるようになってきている
  • 国の制度以外に自治体がオリジナルの給付金(「子育て応援給付金」など)を支給することがあり、その場合の支給日は児童手当と同じとは限らない
などの事情がありますので、くわしくは西宮市役所にお問合せください


西宮市役所の地図・電話番号


名称 西宮市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒662-8567
兵庫県西宮市六湛寺町10-3
電話番号 0798-35-3151

0歳から2歳までの子供と幼保無償化

令和元年10月以降の幼保無償化は、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されることになっていますが、0歳から2歳までの子供たちについても、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。さらに、子供が2人以上の世帯の負担軽減の観点から、従来と同様に、保育所等を利用する最年長の子供を第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。


児童手当支給事務の委託

児童手当は同じ期日に膨大な文書を受給者あてに発送しなければならないことがあるため、その支給事務の一部を自治体から外部の業者に委託することがあります。たとえば児童手当現況届にあて名や氏名を印字した上で案内文ととめに袋詰めし、郵便物として配送できる状態のものを担当課に納品させるといったことは、全国の多くの自治体で競争入札や随意契約などの方式で外部業者と契約を結んで行われているところです。場合によってはプロポーザル方式といって、役所が指名した業者に企画書を提出させたり、プレゼンテーションで発表させるなどして、業務の効率化や個人情報保護に対する体制などを見極めた上で、より優秀な成績を収めた業者と契約することもあります。もちろんこのような外部委託にあたっては、個人情報が保護されること、暴力団員その他反社会的勢力が経営者となっていないことなどの、いくつかの条件があらかじめ指定されているのが普通です。


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