児童手当・児童扶養手当

奈良県橿原市の児童手当・児童扶養手当


児童手当(旧子ども手当)とは、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする制度です。児童扶養手当とは、父母の離婚等により父又は母と生計を同じくしていない児童を養育する人に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度です。

橿原市の児童手当支給日について



目次
  1. 児童手当・児童扶養手当とは
  2. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  3. 所得制限限度額
  4. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  5. 橿原市役所の地図・電話番号
  6. その他のトピック

知って得する! 国・自治体からこんなに! もらえるお金大全
TAC出版編集部 (著)
Amazon アソシエイト

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円(特例給付)

児童扶養手当支給額
(2020年4月分から)
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
一部支給 43,150円から10,180円 10,180円から5,100円 6,100円から3,060円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。



所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、橿原市役所に電話で問い合わせるのが確実です。


橿原市の児童手当支給日

橿原市の児童手当支給日は、例年であれば10月15日(※ 原則として支給月の15日ですが、15日が土・日・祝日の場合は直前の平日となります。)の予定ですが、今回に関しては

  • 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、児童手当や児童扶養手当支給日を変更している自治体がある
  • 申請や届出の手続きを可能な限り郵送やインターネット(マイナンバーカードを使った「ぴったりサービス」)で済ませるようになってきている
  • 国の制度以外に自治体がオリジナルの給付金(「子育て応援給付金」など)を支給することがあり、その場合の支給日は児童手当と同じとは限らない
などの事情がありますので、くわしくは橿原市役所にお問合せください


橿原市役所の地図・電話番号


名称 橿原市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒634-8586
奈良県橿原市八木町1-1-18
電話番号 0744-22-4001

みなし寡婦(寡夫)控除の適用について

児童手当法施行令の改正に伴い、平成30年6月から、未婚のひとり親に対する寡婦(寡夫)控除のみなし適用が始まっています。この結果、児童手当の所得判定にあたり、未婚のひとり親家庭の母または父であって、従来は特例給付(児童1人あたり月額5,000円)を受給している人は、支給金額が変更になる場合があります。逆に所得状況によっては支給金額が変更しない場合もあります。


消費税増税と自治体の手数料

自治体のサービスのなかには無料のものもありますが、たとえば住民票や戸籍謄本の交付など、そのつど条例にもとづく手数料を徴収しているものもあります。令和元年に消費税率が従来の8パーセントから原則10パーセントに引き上げられましたが、「国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料」は消費税非課税とされています。この場合の「一定の事務」とは、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などを指します。したがって通常は消費税増税があっても手数料の額が連動して変わるわけではありません。


図解 よくわかるADHD
榊原 洋一 (著)
Amazon アソシエイト


↑ ページの最初に戻る